木村敬熊本県知事らの要望を受け、引き続き全力で被災地支援に取り組む方針を示す鈴木俊一党令和8年熊本地震対策本部長（中央）
令和8年熊本地震の発生から1週間が経過した今も余震が続く被災地では、公共インフラの損壊等と相まって、熱中症等の二次被害への危険性が高まっています。こうした状況を踏まえ、党令和8年熊本地震対策本部（本部長・鈴木俊一幹事長）は8月5日、木村敬知事と前川收党熊本県支部連合会会長にヒアリングを行いました。
席上、木村知事は政府与党の取り組みに感謝の意を示した上で、「猛暑どころか酷暑が続く中、いまだ約4万4千戸で断水し、7600人を超える県民が厳しい避難所生活を余儀なくされている」と説明。平成28年の熊本地震並みの財政支援や避難所における衛生環境・生活用水の確保、みなし仮設住宅への速やかな入居に向けた対応等を強く求めました。
前川会長は、自宅敷地等で車中泊する「軒先避難」を続ける被災者が相当数に上っていると報告し、「被災者の命を守る取り組みを最優先で行ってほしい」と訴えました。
続く意見交換でも、同県連所属の衆参国会議員から被災地の状況が報告され、復興基金の創設や相次ぐ災害による二重債務への対応、農業用水の早期復旧等、被災者に寄り添ったきめ細い対応を求める声が相次ぎました。
これに対し、鈴木本部長は「わが党としても政府と一体となって、スケジュール感、スピード感を持って取り組んでいく必要がある」と述べ、引き続き全力で被災地支援に取り組む方針を示しました。
