第2次高市改造内閣発足にあたって高市内閣総理大臣記者会見

2026年9月18日（金）

会見を行う高市早苗総理

【冒頭発言】

皆様、こんばんは。本日、第2次高市改造内閣が発足しました。2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。
高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である、「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。
ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。
それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。
改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ、「日本列島を強く、豊かに」してまいります。
近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。
『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の二つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP（国内総生産）拡大の下での好循環」を実現します。
「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。
稼がなければ、「全世代型社会保障」の実現のための財源は生まれません。
今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がなければなりません。
今回の人事の基本方針を申し上げます。
・第一に、当選回数の多寡を問わず、幅広く自民党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、「この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける」という方、
・第二に、大変厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方を閣僚として選びました。
・第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人間関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については「留任」していただくこととしました。
端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や、「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選といたしました。
その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように、「担務の見直し」を行いました。
自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。
前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は名実共に、より強固なものとなりました。
今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた、中司宏さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。
成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。
中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。
改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔さんに留任していただきます。
今年は、「責任ある積極財政元年」。
『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。
片山大臣に、財務大臣、留任していただきます。
片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。
経済財政担当大臣は、城内実さんに留任していただきます。
市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。
総務大臣は、藤井比早之さん。
藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任していただきます。
『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百ものの計画策定が進んでいます。
「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。
デジタル大臣は、古川俊治さん。
古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在抜きには語れませんので、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。
また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。
経済産業大臣は、赤澤亮正さんに留任していただきます。
赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AX（AI・トランスフォーメーション）の社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」（注1）も兼任していただきます。
農林水産大臣は、簗和生さん。
「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。
厚生労働大臣は、上野賢一郎さんに留任していただきます。
「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持を前提にした、また従業員の方々の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかりと進めていただきます。
国土交通大臣は、井林辰憲さん。
「国土強靱（きょうじん）化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」に取り組んでいただきます。
文部科学大臣は、関芳弘さん。
国力の源泉は「人材力」です。「強い経済」の基盤でもあります。
関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。
外交につきましては、私自身、昨年10月21日の就任以来、10か国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。
「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速させてまいります。
そこで、外務大臣は、茂木敏充さんに留任していただきます。
日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国を始め、諸外国との関係を、より一層深めていただきます。
無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。
そこで、防衛大臣は、小泉進次郎さんに留任していただきます。
年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。
「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してまいりました。
しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。
「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠でございます。
経済安全保障担当大臣は、小野田紀美さんに留任していただきます。
「担務の見直し」によりまして、経済安全保障政策や、今兼任している「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中をしていただきます。
復興大臣は、細野豪志さん。
細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興、そして、東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」（注2）も兼任していただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の「防災力の強化」に尽力をしていただきます。
また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令いたします。
福島県から兼務について御心配のお声を頂いておりますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。
環境大臣は、笹川博義さん。
笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。
国家公安委員長は、葉梨康弘さん。
トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。
また、重要な政策課題である「領土問題」や、「沖縄及び北方対策」担当も兼任をしていただきます。
法務大臣は、山下貴司さん。
山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。
この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。
「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、いよいよ本格的な「実行」のステージに入りました。
挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。
改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。
過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もおりますが、必要な政策能力を持つ方です。
過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。
「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

質疑応答

毎日新聞といいます。よろしくお願いします。今回の人事はですね、麻生副総裁や鈴木幹事長が再任されたほか、昨年の総裁選で総理と争った4人のうち3人が留任するなど、政権の骨格では続投が目立つ人事となりました。来年の秋に予定される総裁選でも再選を確実にするための布陣との見方もありますが、この点をどのように意識して人事を決められたでしょうか。
また、現時点で、次期総裁選に立候補するお考えがあるかも併せてお聞きいたします。
また、林前総務大臣について、今回、内閣で起用しなかった理由についてもお伺いします。
一方、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員が、事件発覚後、初めて入閣しました。事件を受けて議論されてきた企業・団体献金の規制強化を含めて、政治資金改革は道半ばです。福岡県議会での金銭授受疑惑もあり、国民の政治とカネに対する不信感は今も根強くあると思います。今回の起用は、国民への理解を得られるとお考えでしょうか。起用の理由についても伺います。

はい、ありがとうございます。
今回の人事は、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、政策の本格的な実行を遂行するためのものでございます。来年の総裁選挙とは一切関係はございません。
昨年、総裁選挙で御一緒して、今回続投となった方につきましては、第1希望の役職であることを確認した上で人事を行いました。皆様これまで存分に活躍をしてくださっております。
責任ある積極財政の大きな政策転換を伴う閣僚ですとか、海外のカウンターパートとの人間関係を継続してほしい閣僚を中心に留任していただくということとともに、新たに閣僚になっていただく方につきましては、党所属議員に配付したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、政策や積極性と情熱を見極めた上で、実行力重視の人選としました。決断と挑戦、そして実行の内閣の一員として必要な政策能力を持つ方々を閣僚として選びました。
特定の大臣についての御質問がありましたが、個々の閣僚の人事に関するコメントは差し控えますが、昨年の組閣からこれまで共に重要な政策転換に挑戦してきた仲間には、今朝の辞表取りまとめの閣議後におきまして、私から感謝の気持ちとともに高市政権の更なる挑戦にお力添えを賜りたい旨をお話ししました。
そして、政治資金収支報告書の不記載問題につきましては、これまで検察による捜査も行われたほか、それぞれの議員も真摯に説明を尽くし、最も厳しかった一昨年の選挙でも議席を得て、今年の選挙も含めて2回、国民の皆様の審判を受けてきました。選挙を経たということで過去に行ったことがなかったこととされるわけではございません。しかしながら、実行力重視の観点から、いずれの閣僚も内閣の一員として必要な政策能力を持つ方でありますので、襟を正して重責ある公務に臨んでほしいと考えております。

TBSです。よろしくお願いします。私から今後の政権運営について伺います。来月上旬には臨時国会が召集される予定です。飲食料品の消費税減税などの関連法案や衆議院の議員定数削減法案が論戦の焦点になる見通しです。参議院では少数与党ですが、野党側とどのように交渉しながら法案を通していかれるお考えでしょうか。
また、定数削減法案は臨時国会で成立を期すお考えでしょうか。
外交についてお伺いします。これから外交シーズンに突入します。11月のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会談にあわせた中国の習近平国家主席との会談の検討状況についてお聞かせください。
また、一連の外交日程の中ではアメリカのトランプ大統領との会談も調整されると思いますけれども、ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長への制裁解除に向けた動き、働きかけなどを行うお考えがありますでしょうか。よろしくお願いいたします。

はい、飲食料品の消費税率引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する法案につきましては、これまで物価高や税・社会保険料負担に苦しんでこられた中所得・低所得の方々の負担軽減が現下の最重要課題であるという認識の下、検討を進めてまいりました。社会保障国民会議における議論の中では、中所得・低所得の方の税・社会保険料負担をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性については、参加各党と共有できる部分も多く、特に所得に応じたきめ細かな給付につきましては、様々な御意見はありつつも、おおむね各党の御了承をいただいたと考えております。
政府としては、先日9月15日になりますが、閣議決定を行いました大綱に基づきまして、必要な法制上の措置などを可及的速やかに講ずるということとしており、引き続き中間取りまとめにおける各党の御意見を十分に尊重しながら、なるべく多くの政党に御賛同いただけますように、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいるつもりでございます。
指摘の定数削減法案につきましてですが、これは議員立法でございます。さきの特別国会に自民党と日本維新の会から提出されて、継続審議になっております。臨時国会（注3）においても議論が行われるものと承知をしております。
これは議員立法でございますので、なかなか内閣総理大臣としての記者会見でコメントはしづらいのですが、議員定数の在り方につきましては、これ民主主義の根幹に関わる問題ですから、国会においてまずは御議論いただくべき事柄でありますので、その議論の状況を注視してまいりたいと思っております。
でも、その上で申し上げますと、衆議院の定数削減につきましては、自民党においては日本維新の会と連立政権合意書を交わしております。また、今年の衆議院議員選挙において政権公約として掲げておりますので、その実現に向けて真摯に取り組んでいくべきものと考えております。
それから、APECにおける会談の検討状況を含め、今後の外交日程につきましては、現時点で予断することは差し控えます。その上で、総理就任以来申し上げておりますが、中国は重要な隣国でございます。中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進しつつ、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針というものは一貫しております。日中間に懸案、また課題があるからこそ、あらゆるレベルで様々な機会に対話を行い、意思疎通をしておりますし、それをとても重要だと考えております。これからも中国側と意思疎通を継続しながら、国益の観点から、冷静かつ適切に対応を行っていく考えでございます。
また、日米首脳会談につきましては未定でございますが、ICCについては、今も米国に対して働きかけを継続しております。関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります。そして、私からも発信をしてまいります。ありがとうございます。

テレビ東京です。よろしくお願いいたします。足元ではですね、日本の長期金利の高止まりが見られ、今後の政府の財政運営についても市場の関心が高まっております。
今回の内閣改造人事を通じまして、こうした市場の動向に対し、総理としてマーケットにどのようなメッセージや方針を伝えられたいとお考えでしょうか。
また、アメリカではFRBによる利上げ決定やそれに対するトランプ大統領の発言など、国外でも金融政策を巡る様々な議論が注目を集めております。中央銀行の独立性に十分配慮された上で、現在の日米における金利の動きや金融環境の現状について、総理のご所見を伺えますでしょうか。

ありがとうございます。
責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営につきましては、コミュニケーションの強化というものを通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に骨太方針の内容を含め、透明性高く、かつ丁寧に一貫した説明を行うこととしております。今回の内閣改造に当たっても関係大臣にその旨しっかりと指示をいたしました。
引き続き、責任ある積極財政の考えの下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現して、今を生きる国民の皆様、未来を生きる国民の皆様の双方に対して責任を果たしてまいります。
金利につきましては、これは様々な要因を背景に市場において決まるものでございます。市場の動向について具体的に私がコメントするということは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがございますので、それは行いません。金融政策の具体的な手法につきましては、日銀に委ねられております。そうあるべきと考えておりますので、政府としてコメントするということは行いません。
従来から申し上げておりますけれども、日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえながら、2パーセントの物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行っていただくということを期待いたしております。

熊本日日新聞と申します。よろしくお願いします。熊本地震からの復旧・復興に関してお伺いします。政府は8月下旬に支援パッケージを取りまとめ、1,478億円の予備費支出を閣議決定しました。今後、被災者のフェーズが変わっていく中で、更なる支援を含めた政府の復旧・復興に関する方針をお伺いします。また、支援パッケージには、地元からの要望も強い復興基金の創設と国からの財政措置について検討することが盛り込まれました。検討から更に進んで、実現させるお考えがあるか、併せてお聞きします。

はい、ありがとうございます。
まず、お見舞いを申し上げます。令和8年熊本地震の被災地の復旧・復興につきましては、政府として中長期的な観点から支援体制を構築する必要があるという考えから、9月1日に令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部を創設いたしました。この本部では、8月27日に決定しました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの進捗状況のフォローアップですとか、熊本県の復旧・復興プランの策定の支援を行う予定でございます。現地のニーズをきめ細かくフォローしながら、着実な復旧・復興を進めて、被災地の生活、地域経済をしっかりと支えてまいります。
復興基金に対する財政措置につきましては、従前は相当の期間を要しておりました。しかし、今回の熊本地震につきましては、速やかに検討するよう支援パッケージに位置づけました。復興基金は、国の制度の隙間の事業について、被災自治体が地域の実情を踏まえて行うための財源でございます。現在、熊本県や県内市町村の具体的な御意向をお伺いしております。
被災自治体の復旧・復興が迅速に行われますよう、熊本県、県内市町村のお声を踏まえて、万全な支援を講じてまいる所存でございます。

電気新聞と申します。よろしくお願いいたします。新内閣の布陣としまして、グリーン・トランスフォーメーション、GX政策をどう進めていくかといったことをお伺いいたします。
8月のGX実行会議では、パワーGX戦略を年内までにまとめることとされていましたけれども、どのような内容を具体的に考えていらっしゃるのかということを伺うことと、併せまして、GX実行担当であり、経産大臣の赤澤大臣を留任させた意図、狙いについても併せて伺えますと幸いです。

ありがとうございます。
我が国として世界に先駆けて進めてきたGXを、化石燃料の調達安定性の抜本向上、それから、GXの加速強化という二つの観点、2つの強靱化ですね、この強靱化の観点から強化して、パワーGXとして強力に進めていくという考えです。
先月8月に開催しましたGX実行会議では、原油やナフサの調達多角化に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入、そして、ナフサや川中製品を含む石油関連製品の供給体制の強化、また、安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を通じたエネルギー価格の抑制、ペロブスカイト太陽電池、次世代地熱発電、また化石代替燃料の導入・開発の加速、また同志国のエネルギー需給強靱化のための「パワー・アジア」を通じた加速など、多岐にわたった対応を同時に進めていくということにいたしました。
「資源・エネルギー安全保障・GX」は、日本成長戦略の戦略分野でございます。
官民連携の下で、民間の国内投資を引き出して、国内外の需要創出までの一貫した支援を行うということで、日本の成長力強化につなげてまいります。
高市内閣では、次の国会への法律案の提出を含めて、実行に移すことができる取組から速やかに着手していくということとともに、年末までにパワーGX戦略を取りまとめるべく、赤澤大臣には既に指示を出しました。
こうした取組を強力に進めるためにも、これまでGX実行推進担当大臣を務めてきた赤澤大臣を再任したわけでございます。GXの取組を強い経済の実現にもしっかりとつなげてまいります。ありがとうございます。

共同通信です。よろしくお願いします。私から、消費税減税について伺います。来年から2年間限定の飲食料品の消費税率1パーセントへの引下げについてですね、報道各社の世論調査では、賛成の意見がある一方で、財政への影響を不安視する声もあります。2027年度一般会計予算の概算要求が過去最大となったこともあって、先ほどもありましたが、金融市場では財政運営を不安視する見方もあります。こうした不安の声、懸念の声にどのように応えていくのかお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。
まず、飲食料品の消費税率引下げの財源確保に関しては、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らず確保するということについて、御心配をいただかなくてもよいと考えております。見通しはしっかりと立っております。
高市内閣は、経済・物価動向などの的確な反映、『「強く豊かな日本」投資枠』の創設など、多くの重要課題に取り組むこととしておりますので、様々な財政需要がほかにもございます。それら全体の財源確保ということにつきましては、今後取り組んでいく予算編成改革の全体像を見据えながら検討してまいります。
今後、予算編成改革という非常に大きな枠組みの中で、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということとあわせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様、適切にコントロールしながら、様々な必要な財政需要というものに対応してまいります。
こうした取組を通じて、責任ある積極財政の下で、強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。こうした方針につきまして、市場関係者を含めて丁寧に説明することによって市場の信認を確保してまいります。以上です。ありがとうございます。

信濃毎日新聞と申します。よろしくお願いいたします。米についてお伺いします。今年の新米がスーパーなどに並び始め、去年のお米よりも新米の方が安くなるという逆転現象が生じています。消費者にとっては手頃な価格で米を買うことができるのはとてもありがたいことですけれども、新米の集荷時に農家に支払われる概算金がですね、各地で前年を大幅に下回る状況になっていて、今後の経営状況の悪化を懸念する農家が多くいらっしゃいます。高市総理はこうした状況をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
また、農家がですねこれからも米作りを続けていくために、更なる政府備蓄米の買戻しも含めてですね、どのような対策を政府として今後取っていくお考えでしょうか。

はい、ありがとうございます。
米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則でございます。生産者の再生産が可能で、かつ消費者の皆様にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要だと考えております。
お尋ねの政府備蓄米の買戻しにつきましては、食料安全保障の観点から、将来の不作だったり、この需要が急に増えたりすることによる供給不足に備えるために、今後、備蓄米の買戻しをして、備蓄水準の回復を進めていくということが必要だと認識しております。
このため、農林水産省において先般決定しました21万トンの買戻しを円滑に進めるということとともに、これからも需給状況などを見定めて、食料安全保障の観点から適正水準に向けて計画的な回復を着実に進めていくものと認識をしています。
米につきましては、加工食品も含めて輸出先の多角化などを進めまして、この世界のマーケットに積極的に展開して、まず需要を増やすということともに、5年間の農業構造転換集中対策期間、現在その期間中でございますので、この集中対策期間において別枠での必要・十分な予算を確保して、施策の充実・強化を行うことによって生産性の向上も図ってまいります。

読売新聞です。よろしくお願いします。今回の組閣のですね、人選の手法についてお伺いしたいのですけれども、総理はかねてからアンケートを重視してですね、専門性などを判断して人選を進めると表明されていました。従来は自民党の派閥の推薦をもとにですね、人選が進められたという時期もあったと思います。今回、このような手法をとった理由と具体的にどのような点をですね、記述内容を評価されたのか。また、従来のようなですね旧派閥のバランスなどは考慮されたのでしょうか。お伺いします。

閣僚のうち、アンケートを実施されなかった参議院と日本維新の会を除きましては、ほぼ全ての方がアンケート回答で希望されたポストに就いていただいております。
木原官房長官の拉致問題などへの強い思いなど、本人のやる気に重きを置いた人選となっております。留任の参議院議員2名には本人の希望を確認しました。
当選回数の多寡を問わずに、幅広く、自民党所属議員に配付したアンケートに、私自身、かなり時間を使いましたが、つぶさに目を通させていただいた上で、御本人の専門知識や課題意識も吟味し、政策に加えて、積極性と情熱を見極めた上で、実行力も重視しております。
また、冒頭にも申し上げましたが、大変、自民党にとっては厳しかった一昨年の衆議院議員選挙でもしっかり議席を獲得するなど、選挙に強い人、つまり、毎週のように選挙区に戻るのではなくて、腰を据えて政策を着実に検討・実行していただけると思える方を選びました。
今回新たに閣僚となっていただく方は、こうした方針の下で選ばせていただいたものですから、旧派閥のバランスなどは全く考慮をしておりません。
以上でございます。