2026年8月4日（火）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。
役員会において、高市総裁からは、「政権公約」の｢消費税･給付付き税額控除｣については、政府･与党の方針決定に向け、昨日、「税制調査会・社会保障制度調査会合同会議」で「基本方針」の税調会長一任をいただいた。調整に当たった関係者のご尽力に感謝申し上げる。引き続き、役員各位におかれては、党としての正式な意志決定まで、よろしくお願いしたい。制度の詳細設計をさらに進め、9月には｢大綱」を決定し、臨時国会に法案を提出するので、党役員各位におかれては盤石な対応をお願いしたい。
この後、「令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」でお話をするが、昨日、熊本震災の被災地に入り、上空から、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市､氷川町、八代市、宇土市の道路、橋、港など、インフラ被害や企業の被害状況を見て回り、その後、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況をお伺いした。政府は「やれることは全てやる」との決意。激甚災害の指定では、「本激」とする見込み。政府・与党を挙げて、生活と生業の再建支援を進める。このため、200億円超の規模の「予備費」の使用を、この後「閣議決定」を行う予定。今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用していく。
私（鈴木幹事長）からは、先週火曜日の熊本地震の発災を受け、わが党では直ちに「令和8年熊本地震対策本部」を設置し、政府から被害状況の説明を受けるとともに、今後の対応等について協議した。明日、2回目の対策本部の開催を予定している。党として、政府や地元自治体と連携しながら、必要な対策を後押ししていきたいと考えている。特に、被災地では現在、酷暑による熱中症や台風接近の懸念も高まっており、政府には、被災者の命を守る取組みをスピード感を持って進めてもらいたい。
先週木曜日の臨時役員会において、社会保障国民会議の「中間取りまとめ」を踏まえ、給付付き 税額控除とその「つなぎ」について、高市総裁のご意向が示され、役員会としてその方向を決定した。その上で、連立与党である日本維新の会とも共有をし、両党で手続きを進めるべく対応していくことを確認した。その後、党内の意見集約に向け、政調の「税制調査会・社会保障制度調査会合同会議」で議論を行なっていただいた。今後、政審・総務会で最終的な了承を得なければならない。「自由闊達に徹底した議論を行い、出た結論には皆で一致結束して臨む」という自民党の伝統に沿って、しっかり進めてまいりたい。
明日、河野洋平元総裁の「偲ぶ会」が開催されるので、先生方のご列席をお願いする。
来週11日の役員会・役員連絡会は「山の日」の祝日のため、開催しない。次回の開催は追って連絡する。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、熊本地震を受けて、それぞれ災害対策特別委員会の理事懇を開いて、被害状況の説明を受けるとの報告がありました。
末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、熊本地震について、参議院としてもやるべきことをしっかりと行い、一刻も早い復旧・復興に向け、政府、党本部と緊密に連携して取り組んでいくとの決意とともに、沖縄県知事選挙について、古謝げんた氏の必勝を目指して、引き続き尽力していくとの発言がありました。
宮下選対委員長代行からは、来週8月13日（木）告示、30日（日）投票の日程で行われる香川県知事選挙について、わが党が推薦する、現職で2期目を目指す、池田豊人（いけだ・とよひと）候補に対する支援の要請がありました。
小林政調会長からは、熊本地震について明日、対策本部を開催し、リモートで熊本県知事、熊本県連から話を聞く。党としてもしっかり声を聞いて、政府と連携して対応していく。
また、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針案」については、先週と昨日、税調と社会保障制度調査会合同会議で議論し、一任をいただいたので、明日、党内手続きを進める。財源、農業従事者や外食産業への影響、2年後の8%への戻し等の懸念については、不安を取り除くよう、今後の制度設計でしっかり対応していきたいとの発言がありました。
有村総務会長からは、次回の総務会は、明日5日（水）10時30分より臨時総務会を開催し、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針案」の審議などを予定しているとの発言がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 共同通信です。食料品の消費税減税について伺います。来年4月から2年間限定で1%に引き下げる案が昨日の合同会議で税調会長一任となりましたが、異論が相当数ありました。財源や政策的効果への疑問に加え、減税実施そのものが衆院選公約ではなかったという指摘があったり、また総裁が方針を表明した上での党内議論に不満も出ています。こうした懸念や党内の状況を幹事長としてどのように見て、考えていらっしゃるでしょうか。
- 給付付き税額控除、その「つなぎ」としてどういうような対応をするかということで、先週の臨時委員会で、2年間に限っての飲食料品に対する消費税を1%引き下げる、そういう方向性を役員会でも決定をしたわけであります。それに基づいて議論を進めていただいて、昨日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で一任を得ることができたところです。しかし、党内手続き全体を考えますと、どうでしょう、7合目ぐらいまでは来たのかもしれませんけれども、明日の政審、それから総務会、ここで了承を得なければならないところでございます。自民党は伝統的に、いろいろな問題で幅広い議論が、今、ご指摘があったような発言も議論の過程ではあったわけでありますけれども、侃々諤々の議論があったとしても、一度決まれば、それに全員が協力をするというのが自民党の伝統、よき伝統であると思っておりますので、今回もそうした伝統に沿った、最終的な形になるということを強く期待をしております。そしてお話になりました通り、議論の過程において様々なご指摘がありました。それぞれ重要なご指摘であったと思います。この消費税減税で行うということが、一任取付けまでいったからといって、その今までの会議での発言がなかったことにしていいというものではありません。確かな財源、5兆円とも言われる代替財源はしっかりしたものがあるんだということ、そういうことを政府として示していただけなければなりませんし、導入してから、行なってから2年後に8%にまた戻す、必ず戻すという政治的な強い意思ということも示してもらなければならないと思いますし、市場の信認、これを継続して取り付けていかなければいけない、そういうご発言は誠にもっともなご発言であって、こういうことに対して、政府として、法律のところ、あるいは秋の臨時国会における国会審議等において、明確に、そうしたご指摘というものに答えていかなければならない。党としても、その点は注目を、注視をしていくと、そう思っております。財政規律を守るということ、これはとても大切なことです。
- NHKです。消費税減税の財源を巡って、先日、高市総理は、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしつつ、特例公債に頼らずに確保する考えを示されました。この「国債発行額を適切にコントロールする」という発言について、幹事長はどのような意味で受け止められましたか。幹事長のお考えをお聞かせください。
- いろいろ財政論的に言いますと、いろいろな変数がありますから、そういう動きの中で組み合わせてやっていかなければいけないんだと思いますけれども、一般論で申し上げますと、市場の信認を保ち、国債価格の暴落、それに伴う利払い費の急増、こういうものを防ぐこと、経済成長を伴いながら、経済規模に対する負債の割合を減らすこと、そして、市場の需要を見極め、短期債と長期債の発行バランスを柔軟に変更する、などが考えられるんだと思います。経済はどんどん、経済状況、財政状況が動きますから、もうこれでいくという決め打ちのことは、ちょっと申し上げることはそもそも無理だと思いますが、今申し上げたようなことを念頭に置きながら、国債発行額を適切にコントロールするということをしていくことになるんだと思います。
- 読売新聞です。関連して、政権の枠組みについて伺います。幹事長はかねてより、維新と国民民主党との3党での連立が政治の安定につながるとの考えや発言をされてこられましたが、国民民主党は消費税減税に反対の立場を示しております。減税が決まれば、基本政策が一致できないとする国民民主党の連立入りが厳しくなる可能性もありますが、この点改めてどのように考えていますでしょうか。
- 消費減税について、国民民主党は反対という立場であること、これは承知をしております。この点について方向性が一致しないということでありますけれども、いろいろ政策課題というのはたくさんあります。今回の社会保障国民会議での、何か形を作ることだけをもってして、国民民主党との関係が、もうこれで全て、今まで積上げに苦労してきた信頼関係、そういうものが一切合切なくなってしまうかというと、そういうことはないんだと思います。連携をするという意味においては、確かに今回は方向性がバラバラになってしまいますが、しかし他の分野においてもまだまだ、日本の政治を安定させるということについては、国民民主党も、その重要性、これはしっかりと認識をされておられると思いますので、そうした例においての連携というのも今後とも模索をしていきたいと考えています。
- TBSです。世論調査について伺います。週末に弊社JNN系列が行った世論調査では、食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げる方針について、「賛成」が52%と多数になりましたが、その一方で、社会保障の財源である消費税の減税により、医療や年金などの社会保障サービスが低下するのではと不安を感じる人は62%に上る結果となりました。この国民に広がる不安や懸念の声について、与党幹事長としてどのように応えていくべきとお考えか、ご見解をお聞かせください。
- そこについてはやはり丁寧に国民の皆さんにご説明をしていくんだと思います。5兆円と言われる財源、この代替財源をどうするかということについては、もう既に総理の記者会見において、こうした見込みがあるんだということを明確に述べておられます。特例公債にも頼らないということで、そういうことをきちっとお示しをする。先ほど最初のご質問に答えたように、党内からもそういう代替財源等についてもご指摘があるわけで、それについては政府の方でしっかりと明確に、こういう代替財源でやるんだということを示していただかなければならない。そういうことをお示しする中で、それによって社会保障費が削られるとか、そういうことはないんだということをご理解いただけるように対応を、党としてもそうですけれども、政府としてしっかりやっていただきたいと思っています。
- 毎日新聞です。世耕弘成議員の復党を巡る党内手続きについて伺います。今週6日にも党紀委員会を開いて審査を始めるとの報道もありますが、現在の検討状況について伺います。また、参議院を中心に復党に批判的な声もある中で、今後党としてどのように審査・判断をしていくお考えかお聞かせください。
- 復党に関わる問題でございますから、幹事長という立場で言えば、これは全く中立の立場でございますが、とにかくきちんと今までのやり方、ルールに沿ってしっかりと行うようにということを党紀委員長にはお話をしております。何か世耕先生から復党願が出された時は、一部ではありますけれども、何かもう話が決まっていて、何か、なあなあでやってんじゃないかと、自民党はあの問題はもう忘れたかというような、そんな批判もあったわけでありますが、それだけに、きちっとルールに基づいてしっかりやる。地元の和歌山県連のご意向もお聞きしました。そして、参議院のご意見もお聞きをして、それを党紀委員会に付託をしたわけでありますので、党紀委員会において、従前のルールに従って、しっかりと結論を出していただけるものだとそのように思います。
- 日経新聞です。福岡県議会の正副議長ポストを巡る現金授受疑惑について伺います。7月27日に高市首相が記者会見で「まず自民党福岡県連でしっかり事実確認することが重要だ」と述べた上で、党本部の対処方針については「県連の対応を踏まえて、すべきことがあれば検討してほしい」と述べました。現状の党本部としての対応方針について伺います。
重ねて、党本部はそもそも福岡県連に対して監督責任や調査・処分する権限がないのか、確認させてください。党則には、都道府県支部連合会長は幹事長に処分に関する審査のための党紀委員会の招集を要請するよう求めることができるとの記載もあります。現状、これを踏まえた県連側からの要請があるのかどうか、また、この要請がない限りは党本部として調査・処分などはできないという理解でいいのかも確認させてください。
- まず最後のところからお答えしますと、福岡県連側から、党紀委員会（の審査）に入ってほしいという要請、それはありません。それと、そしたら党本部は何もしないのかと、こういうことですけれども、都道府県連というのは、組織上はそのような位置づけになっていますけれども、これはもうはっきり言って、大きな自治の世界だと思っております。各都道府県連の人事などは、これはもちろん、党本部で決めるわけではありません。県連の中で人事を決めるということであります。そして、70年の歴史がありますからちょっと分かりませんが、私が30数年国会議員をやっている中において、党本部が何か、都道府県連のことについて処分をしたということも、私はちょっと記憶にありません。つまり、各都道府県連には大きな強い自治、自ら治める、それがあるわけでありますので、冒頭ご質問にありました、高市総裁が、まずは自民党福岡県連でしっかり事実確認をすることが重要だと述べられたわけですが、その通りであると思います。それを原則的な考えで、今後とも対応していきたいと思っています。
