大綱を了承した党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議
党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)は9月8日、北陸地方を中心に被害をもたらした豪雨等に対する政府の対応について関係省庁から説明を聴取しました。度重なる豪雨災害に古賀委員長は「党としても迅速に対応に当たっていきたい」と述べ、政府・自治体と一体となった支援に全力で取り組む方針を改めて示しました。
災害対策特委 激甚災害制度見直しの意見も
8月下旬に発生した豪雨では、石川、富山、福井の各県を中心に床上・床下浸水等の住家被害や土砂崩れ等が発生。高市早苗総理は9月4日、8月中旬に発生した千葉豪雨等と一連の気象現象として扱い、激甚災害に指定する見込みになったことを明らかにしました。地域を限定しない「本激」とし、農地等の災害復旧事業に対する国庫補助が一律でかさ上げされます。
これに対して3県選出の出席議員からは、農地等が激甚災害の指定見込みとなったことを評価する一方、防災・減災の観点から原状復旧ではなく改良復旧を行うことや、激甚災害指定の対象とならなかった中小企業・小規模事業者への支援等を強く求めました。
ご購読のお申し込みはこちら。
