大綱を了承した党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議
党税制調査会（会長・小野寺五典衆院議員）社会保障制度調査会（会長・田村憲久衆院議員）合同会議は9月11日、飲食料品の消費税減税に関する大綱を了承しました。政府与党は同15日までに大綱を決定し、関連法案を次期国会に提出します。
飲食料品の消費税は来年4月1日から現行の8パーセントから1パーセントに減税。同大綱には実施に際して必要となる本則課税事業者への移行や、簡易課税制度、総額表示義務等について特例を創設することを盛り込みました。また、影響を受ける農林漁業者への対応として、簡易課税事業者・免税事業者に売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入。食品事業者、外食事業者への支援策も明記しました。所得連動給付は「就業者負担軽減支援金」として、新たな制度を創設します。
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