2026年9月15日（火）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。
役員会において、高市総裁からは、沖縄県知事選については、西村選対委員長をはじめ党役員の皆様にしっかり取り組んでいただき感謝。経済や安全保障の面でも大きな勝利だったと思う。知事と連携し､沖縄を元気にするため､力を尽くしてまいりたい。
2月の衆議院議員選挙で316議席という国民の皆様の大きな負託を頂戴し、政権公約に掲げた重要な政策転換の実現こそ使命、との決意の下、「日本列島を､強く豊かに」するため、「決断」と「挑戦」を続けてきた。
国民の皆様が直面する物価高への対応に最優先で取り組みながら、日本の国家経営を担う立場として、「責任ある積極財政」の下で、『日本成長戦略』『地域未来戦略』『骨太の方針』を取りまとめた。今後、税財政措置や官民投資などを具体化していく必要がある。
外交では、不確実性・不安定性が高まる世界情勢の中、｢自由で開かれたインド太平洋｣FOIPの進化やパワーアジアを発信してきた｡これも、これから具体化していく必要がある。
三文書の改訂や､国家情報会議･国家情報局の下でのインテリジェンス機能の強化なども進めて いく必要がある。
国民の皆様に豊かさと安心を実感していただけるまで、さらに実行力を高めていかねばならない。
こうした政策を、政府・自民党の総力を挙げて強力に実行・実現していくため、明日16日に党役員人事を､明後日17日に閣僚人事を行う｡これまで党役員として高市政権を支えてくださった皆様に、心より感謝申し上げる。引き続き、国民の期待に応えるべく、それぞれの立場で、力強いご支援をいただければありがたい。
私（鈴木幹事長）からは、一昨日行われた沖縄県知事選で、わが党推薦の古謝げんた候補が激戦を制し、勝利を収めることができた。西村選対委員長、また沖縄県連をはじめ、全ての関係者の皆様のご尽力・ご支援・ご協力に感謝申し上げる。今後、この勢いを来年の統一地方選挙にしっかりと繋げていくことが重要だと思っている。
給付付き税額控除の導入に向けた「つなぎ」について、これまで政調の「税制調査会・社会保障制度調査会合同会議」を中心に議論を行い、税制改正大綱を取りまとめていただいた。市場の信認や国民の理解が得られる、真に効果的なものとなるよう、政府・与党で連携を図りながら進めていくことが重要だと考えており、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。
高市総裁より、党役員人事、閣僚人事を行う旨の発言があった。この1年、高市総理・総裁の下、「強い経済」の構築や外交力・防衛力の強化など、公約や連立合意で掲げた政策を大きく前進させることができた。役員各位のこれまでのご尽力に改めて感謝申し上げるとともに、党運営に対する引き続きのご理解・ご協力をお願い申し上げる。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、沖縄県知事選挙の結果についてそれぞれ言及があり、この勝利を来年の統一地方選挙や、再来年の参議院選挙へとつなげていけるよう、参議院としてもしっかり取り組んでいくとの決意が示されました。
西村選対委員長からは、一昨日投開票の沖縄県知事選挙では、わが党推薦の古謝げんた候補が、42万票を超える史上最多得票を獲得し、現職に大差をつけ、初当選を果たした。わが党としても、党の総力を結集して戦った結果、12年ぶりに県政を奪還できた意義は極めて大きく、今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになると考える。
勝因としては、候補者本人の、「沖縄を変える」との強い思いが、徐々に県民の皆さんに浸透したこと、また、県民党として幅広の支持を得るため、推薦各党、あるいは県議や、同日選の市町村議候補が、それぞれの支援者への働きかけを徹底したことで、一気に浸透が広がったことなどにより、沖縄を変えよう、発展させようという、全ての人の思いが結集した結果であると考えている。
改めて党一丸となって掴んだ勝利であり、ご支援、ご協力をいただいた役員各位に感謝申し上げる、との発言がありました。
小林政調会長からは、先週12日に、熊本地震対策本部として現地視察を行なったことの報告と、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ等に関する大綱案については、本日、党内、与党手続きを進める。臨時国会での成立を目指し、しっかり対応していきたい。
また、12年ぶりの保守系の沖縄県知事の誕生を踏まえ、政調としても新知事と連携しながら、 強い沖縄経済構築をはじめ、沖縄県の課題解決に向けて努力していきたいとの発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は本日13時から開催し、飲食料品消費税の臨時的な引下げ、就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）の審議等を予定しているとの報告がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 東京新聞です。沖縄県知事選の関連ですけれども、古謝さんも先ほど役員会に参加されていましたが、どのような声かけなどをされたか、可能な範囲でお答えいただけますでしょうか。
- 役員会が始まる前、それから役員連絡会が始まる前に、古謝さんがご挨拶においでになりました。趣旨としては、やはり選挙にあたって、自民党から推薦を得て、関係の党の役員をはじめ、自民党から大変なご支援を幅広くいただいたということに対する御礼でございました。聞くところによれば、これから応援いただいた各政党会派を回るということでありますので、それぞれに対してそれぞれの感謝のことを述べられるのではないかと、そういうふうに思っています。
- 東京新聞です。幹事長や総裁などから声かけは何かあったのでしょうか。
- 特にありませんでした。
- 東京新聞です。沖縄県知事選について伺います。今回の知事選ではSNSでの不確かな情報や誹謗中傷、AIを使った画像の拡散などが指摘され、候補者自らが誹謗中傷をやめるよう呼びかける場面もありました。今回の選挙におけるSNSの影響や問題点をどのように捉えているでしょうか。先の国会では情プラ法の改正も行われましたが、注目選挙のたびに誹謗中傷が広がる状況が、社会の分断や民主主義に与える影響についての幹事長のお考えもお聞きします。
- 私も非常に危惧をしているといいますか、選挙のたびに、今回の沖縄知事選に限らず、SNSを通じた偽情報でありますとか、何か意図を持った、悪意を持ったり、そういうような情報が流されて、それがしかも選挙に影響してしまうというようなことについては、大変大きな懸念を持っているところであります。SNSがこれだけもう一般的になったわけでありますので、改めて、選挙に限らず、使い方についての、何と言ったらいいんでしょうか、常識とか道徳とか、そういうものが基盤になければ、なかなか法律を作っても難しいのかなということがありますけれども、しかしできることはしっかりと法的にもやっていかなければいけない、そういうふうに思っております。
私どもとして、先の国会におきまして、ご指摘がございました「情報流通プラットフォーム対処法」を改正をいたしまして、大手プラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化や透明性の確保、これを義務付けるというようなことを法整備をしたところでございます。引き続き、この「情プラ法」の着実な運用、これを図るとともに、党としても、SNS上におけますコンプライアンス、これの遵守を徹底をして、選挙においても、正々堂々と候補者の政策を訴える姿勢、これで臨んでまいりたいと思っております。
