役員連絡会後鈴木幹事長記者会見

2026年9月8日

2026年9月8日（火）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。
役員会において、高市総裁からは、先週金曜、令和9年度概算要求が公表された。本年は「責任ある積極財政」元年｡高市政権初の予算編成が始まる。当初予算案は、補正予算依存から脱却し、恒常的な施策を計上することとなっており、概算要求額はこれまでより大きなものとなる。こうした｢責任ある積極財政｣の基本的考え方について、積極的な広報が重要だと思う。また、『｢強く豊かな日本｣投資枠』は、シーリングを設けず、事項要求を含めた要求を認めており、年末の予算編成に向け、真に効果的な政策に絞り込むため、政調の各部会など党での議論がこれまで以上に重要となるので、よろしくお願いしたい。
早期の税制大綱の決定に向けて、税制調査会での制度詳細の検討をよろしくお願いしたい。
9月13日の沖縄知事選に向けて、「できることは全てやる」との決意で、全力を挙げて古謝げんた候補の応援をしていく。
人事に関するアンケートを実施いただき感謝。全てのアンケートを拝読させていただき、改めて自民党の抱負な人材力を実感。党役員人事について、私へ一任をお願いしたい。
私（鈴木幹事長）からは、先月末の北陸3県での豪雨や、昨日の伊豆諸島での大雨など、災害が激甚化・頻発化している。国民の命や暮らしを守り抜くため、引き続き政府・与党で緊密に連携しながら、万全の対応を行なってまいりたいと思う。
沖縄県知事選の投開票まで1週間を切った。大変な激戦である。古謝げんた候補の必勝に向け、「沖縄ワンチーム」で取り組んでいくことが重要だと考えている。役員各位のご理解・ご協力をお願いする。
先月28日に、福岡県連の会長と幹事長に党本部へ来訪いただき、福岡県議会を巡る一連の問題について、現状等の報告を受けた。わが党の各都道府県連においては、「県連自治」が最大限尊重される。党本部として、まずは県連自らが自浄作用を発揮していただきたいと思っている。
公認の取扱いについて報道が出ている。党の選挙対策要綱では、都道府県議会議員の公認について、実質的な公認決定は都道府県連が行い、党本部は総裁名の公認証を出すことになっている。これは選挙対策要綱の第三の二に書かれております。福岡県連には、「現段階では党本部として公認証を出せる状況にはない。統一地方選も控える中、まずは県連で自浄作用を発揮して、公認証を出せるような環境を速やかに整えてほしい」旨を申し上げたところなので、ご理解いただきたい。
総裁から発言があった通り、党役員人事については、役員会として、高市総裁に一任をするので、よろしくお願いしたい。なお、党則第81条により「役員は、その任期が終了した後も後任者が決定するまで、引き続きその職に在る」とされているので、ご協力をお願いする。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先週、予算委員会の理事懇を開き、中東情勢等対応予備費の支出について説明を受けたこと、また今週、災害対策特別委員会の理事懇を開き、地震や豪雨に関する各地の被災状況の説明を受けるとの報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、沖縄県知事選挙について、古謝げんた氏の必勝を目指し、最後の最後まで尽力していくなどの発言がありました。
西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙は、今週末13日（日）に投票日を迎える。選挙戦も終盤戦を迎えたが、わが党推薦の古謝げんた候補は依然、現職と予断を許さぬ大激戦を展開している。残りの期間、改めて気を引き締め、期日前投票の徹底を図り、一票一票の獲得に全力を注いで、最後の最後まで必死に戦い抜いていきたいと思う。引き続きの支援をよろしくお願い申し上げるとの発言がありました。
小林政調会長からは、熊本地震、千葉の大雨被害に関しては、提言を総理に手交した。北陸地方はじめ、各地で大雨の被害が出ているので、本日、災害対策特別委員会を開催し、被害状況を把握する。引き続き、災害対応に万全を期していきたい。
飲食料品消費税率の臨時的な引下げ等に関する大綱案については、今週、税調と社会保障制度調査会合同で議論を進める。農業従事者や外食産業、地方との調整を丁寧に行なっていく。
各省庁の来年度予算概算要求については、先週提出された。年末の予算編成に向け、真に効果的な政策であるか内容を精査しながら、「強い経済」の構築と財政の持続可能性を両立した来年度予算となるよう、政調としても努力していきたいとの発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため、開催しない。次回の総務会については、決まり次第、連絡するとの発言がありました。
役員連絡会では、鈴木広報本部長から世論調査の結果について報告がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。内閣改造と党役員人事について伺います。冒頭の総裁発言で役員人事の一任取付けについて言及がありました。来週16日にも実施するとも報じられています。昨日、総理とも面会されていましたが、現在調整している日程感があれば教えてください。また幹事長の続投を含め、政権の骨格を維持するとの案が出ていますが、山積する課題や国際情勢を踏まえ、どのような観点で人事を検討すべきか、幹事長のお考えがあればお願いします。

: まず手順を追って進めていくことが大切だと思いまして、まず最初の手順として、今日、役員会で総裁に人事について一任をするということであります。一任を受けた総裁において、日程も含めて、人事の指示があると思います。党として、特に事務方としては、きちんと日程が前に進めることができるように万全を期していきたい、そういうふうに思います。
それから、それぞれのポストについては、いろいろと報道がなされているところでございますが、まさに党役員、それから閣僚は、総理・総裁の専権事項でありますので、これも手順に従って、予断を持ってこのことを申し上げない方が良いのではないかと思っています。

: 西日本新聞です。福岡県連の問題について伺います。冒頭の発言にもありましたが、8月28日に福岡県連幹部と面会された後に、幹事長は「公認権は党本部にある」と発言されました。公認は都道府県連にあるのか、幹事長の認識を改めてお聞かせください。また地方議会選挙で公認を出す手続きについても詳しく教えてください。加えて、調査などで実態が明らかにならなかった場合に、一律に公認を認めない、ないしは公認証を出さない可能性があるのかも伺います。

: 冒頭発言をした通りであります。ちょっと私自身も、その辺、混乱したところがあったかもしれませんが、都道府県議会議員の公認については、一義的には各都道府県連で決める。ただ、公認証を出さなくてはいけません。その公認証は総裁の名前で出すわけでありますが、その公認証の発出については党本部の責任で行う。こういう整理だと思います。
それから、これから先どうするかということだと思います。申し上げた通り、都道府県連は、やはり自治が重要だと思いますので、まず自らの浄化力といいますか、そういうものをしっかりやっていただきたい。そういうものをしっかりと示していただいた上で、まさに公認証を出す出さないのことについては、これは総合的に判断をするということになるんだと思います。

: 東京新聞です。沖縄県知事選について伺います。幹事長は先日のぶら下がりでも、「半年前から準備していて、とにかく勝ちたい選挙。停滞している沖縄の経済を立て直す必要がある」と言われていました。今回の沖縄県知事選が自民党にとってどのような点で特に重要な選挙なのか、改めてお考えをお聞かせください。併せて、現在の沖縄経済が停滞している要因をどう考えるのか、自民党と連携する知事になれば経済がどのように変わる見通しを持っているのかについても、お考えをお聞きします。

: 現知事さんの下で2期8年、沖縄県の課題解決のための活動をされてきたわけでありますが、その結果として、残念ながら、日本全体もそうでありますけれども、沖縄県においては県民所得が低かったり、あるいは非正規雇用率が高かったりしております。あとは地勢的な問題でありますけれども、島々が点在して構成されておりますので、例えば運賃とか輸送費とか、そういうものに、どうしても物価高につながるような、そういう状況もあるという中ではあります。しかし実際、そういう環境の中とはいえども、残念ながら沖縄の経済が停滞しているというのは事実であると思います。そういう中において、古謝げんたさんが、とにかく今の沖縄の経済を活性化させる、それから将来に向けて沖縄の経済を発展させると、そういう現状に対する対応、それから将来に向けての展望、そういうものをしっかりと示していただいております。沖縄の経済については、わが党としても古謝げんたさんと同じ認識を持っておりますので、しっかりとサポートをして、結果において沖縄の経済の振興を図っていくと、そこが今回の知事選挙におけるわが党の思いの一つです。