党沖縄振興調査会（会長・小渕優子衆院議員）は8月5日、会議を開き、令和9年度沖縄振興予算等について関係団体から要望を受けました。小渕会長は「沖縄と心を一つに盛り上げていく」と決意を語り、政府が8月末までにまとめる概算要求に反映していく方針を示しました。
沖縄県経済団体会議の金城克也議長（中央）から要望書を受け取る小渕優子党沖縄振興調査会長（左5人目）と同調査会の役員ら
沖縄県経済団体会議の金城克也議長からは、これまでの沖縄振興特別措置法等に基づく沖縄関係税制により「観光や離島振興等に極めて大きな役割を果たし、観光収入や雇用創出において着実な成果を上げた」と示されました。他方、全国を上回る物価高騰や事業者の人手不足といった厳しい状況に直面しているとも指摘。石油・石炭税、揮発油税等、適用期限を迎える沖縄関係税制に関する特例措置の拡充・延長を求めました。
党沖縄県支部連合会からは西銘啓史郎幹事長や仲村家治政務調査会長らが出席。県民が将来への希望を実感できる沖縄づくりを進めるため「国と県、市町村が同じ方向を向き、沖縄振興を着実に進めていくことが不可欠」と強調した上で、「稼ぐ」「挑戦する」「未来を切り開く」ための沖縄振興策を要望しました。離島地域の定住条件整備や、摩文仁崖地での戦没者の遺骨収集への予算措置も求めました。
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