政府は9月4日、令和9年度予算の概算要求額が総額で約143.1兆円となる取りまとめを公表しました。これまで補正予算で措置されていた恒常的な施策を当初予算化したことで民間の予見可能性を向上。実質的な対前年度比の総額は2兆4530億円増にとどまり、対名目GDP(国内総生産)比も20.4パーセントから20.0パーセントに低下する等、高市政権が掲げる"責任ある"積極財政が鮮明に表れた形となりました。
対前年度比で見る令和9年度予算の概算要求額
高市政権では発足以来、予算編成改革を掲げてきました。柱となるのは補正予算依存からの脱却と、恒常的な施策の当初予算措置化。近年続いてきた大規模な経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却するのが狙いです。
この方針に基づく要求としては令和9年度予算の概算要求が初年度となります。そのため比較対象となるのは令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計額。これらの総額は約140.6兆円だったため、令和9年度概算要求額との差は約2.5兆円にとどまります。
令和9年度予算概算要求では、危機管理投資・成長投資のための「強く豊かな日本投資枠」が創設されました。新たな投資枠は、国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を予見可能性をもって実施するためのものです。要求上限(シーリング)を設けず、事項要求も含めた要求が認められています。さらに、継続的な取り組みを後押しするため、複数年度の計画に基づくものを基本としました。これまでにない大胆かつ柔軟な発想で思い切った政策を打ち出すことにより、民間投資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高めていく方針です。
強い経済と持続可能性を両立
一方、歳出の中身の精査も進めます。それぞれの施策の費用対効果を重視した建設的な議論により、効果的な予算としていく方針です。租税特別措置や補助金等の点検・見直しを進め、施策の優先順位の洗い直しといった大胆な重点化を実行。その際、政策目的に照らした重複の排除、効率よく技術を社会実装するための事業の整理・統合にも取り組みます。基金についても長期滞留資金の防止や機会費用の軽減を考慮した国庫返納の仕組みを整備する等、資金活用の効率化と政策投資効果の最大化に向けた実効性のある仕組みを、令和9年度予算編成過程で具体化します。
政府与党では令和9年度予算概算要求に基づき、責任ある積極財政の下「強い経済の構築」と「財政の持続可能性」を一体的に実現する予算を編成していきます。
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