高市早苗総理(中央)と木原稔官房長官(右3人目)に提言を申し入れる小林鷹之政務調査会長(左3人目)、党災害対策特別委員会役員ら
党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)は9月2日、「令和8年千葉豪雨からの復旧・復興のための提言」を政府に申し入れました。小林鷹之政務調査会長は「都市型水害」の脅威を浮き彫りにしたとの認識を示した上で、手厚い財政支援と強力な伴走型支援の徹底を求めました。
同提言は地元選出の国会議員や自治体首長等からの要望を踏まえて取りまとめたもの。（1）最優先で講じるべき緊急措置と財政・制度支援（2）インフラ・医療・福祉施設等の生活基盤の復旧支援（3）産業・生業の早期再建（4）都市型水害対策の抜本的強化と今後の検証―の4本柱で構成しました。
（1）については、被害が指定基準を満たした場合、速やかに激甚災害に指定することや、浸水したマンションの地下にある電気設備の早期復旧支援等を求めました。
（2）には、被災した医療機関や社会福祉施設等の早期復旧に加え、医療機器の設置場所に対する浸水対策や防災指導の推進等を盛り込みました。
（3）に関しては、被害を受けた中小企業・小規模事業者や、地域交通、農林水産業に対して柔軟かつ手厚い支援策を講じるよう強く要望しました。
（4）では、短期間強雨によるアンダーパスの冠水・車両水没事故を防ぐため、排水ポンプの適切な機能維持に加え、車両侵入を防止する自動遮断機の機能追加に必要な財政支援の必要性等を訴えました。
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