出席議員から活発な意見が出された党雇用問題調査会
中小・小規模事業者支援を
党雇用問題調査会（会長・後藤茂之衆院議員）は8月31日、令和8年度地域別最低賃金の改定状況について厚生労働省から説明を受けました。
地域別最低賃金は毎年、厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」が都道府県ごとに目安額を答申。これを踏まえて各都道府県の地方最低賃金審議会が議論を行い、最終的に各都道府県の労働局長が改定額を決定することになっています。
改定額は9月3日までに全ての都道府県で答申が行われ、全国加重平均額は昨年度比56円増の1177円となりました。最高額（東京・1280円）に対する最低額（宮崎・1085円）の比率は84.8パーセントで、12年連続の改善。中央最低審議会の目安を上回る改定額となったのは33府県に上り、最も引き上げ額が高かったのは佐賀の65円でした（目安との差額+9円）。
現下の物価高を克服するためには、物価上昇を上回る賃上げが不可欠ですが、出席議員からは賃上げの影響を受ける中小・小規模事業者への支援が必要との意見がありました。
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