政府・自治体と一体となった支援を加速させる方針を示す小林鷹之政務調査会長（右2人目）
予備費から1478億円支出
党令和8年熊本地震対策本部（本部長・鈴木俊一幹事長）は9月1日、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」について政府から説明を聴取しました。本部長代行の小林鷹之政務調査会長は「1カ月が経過した今も不安な日々を過ごしている方が大勢いらっしゃる」と述べ、政府・自治体と一体となった支援を加速させる方針を示しました。
支援パッケージは同本部の提言等を踏まえて取りまとめられました。（1）生活の再建（2）なりわいの再建（3）災害復旧等―の3つの柱で構成され、施策を速やかに実行するために、令和8年度予算の予備費から1478億円を支出することを決めましたが、支援パッケージでは「復興基金」の検討について言及しています。
「生活の再建」では、生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備や、半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、車中泊や在宅等で避難されている方々も含めた見守り・相談支援等に取り組みます。
「なりわいの再建」では、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による施設・設備の復旧への支援、多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、観光需要を喚起する宿泊料金等の割引支援等を盛り込みました。
「災害復旧等」では、個人等が管理する井戸への復旧支援等を明記しました。
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