2026年7月6日（月）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、1日から3日、インドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行なった。日印特別戦略的グローバル・パートナーシップの下、戦略的方向性を共有する信頼のパートナーとして両国間の協力の重要性は高まっている。モディ首相との間で、（1）日印の戦略的協力関係の深化、（2）経済安保・エネルギー安保分野での日印協力の推進、（3）投資・イノベーション協業を通じた日印両国の経済成長の共創、の3点を中心に両国関係を一層強化し、相互補完的な協力を推進することで一致した。また、日本企業150社以上が出席し、130件近くの両国企業間の覚書が締結された「日印経済フォーラム」に、同首相と共に参加し、バイオマス資源の活用の検討枠組みの立上げなどを公表した。
「日本成長戦略」「地域未来戦略」「骨太の方針」を含め、各種政府方針が､7月中旬の閣議決定に向けて､今週、党の政調でご審議いただくものと承知している。より良いものとしていくべく、ご協力をお願いする。
今国会も会期末まで残り2週間。30日に閣議決定した皇室典範改正法案をはじめ、17本の閣法が残っている。また、「連立政権合意書」に盛り込まれている定数削減法案と副首都法案も､維新との連立にとって枢要｡ご苦労をおかけしているところだが、衆・参役員各位でよく連携し、国会運営に万全を尽くしていただきたい。
私（鈴木幹事長）からは、総理のインド訪問について、今回、わが国にとって重要なパートナーであるインドとの間で、進化した「FOIP」の実現に向け、経済や安全保障の様々な分野で戦略的連携を確認できたことは、大変大きな意義があったと思っている。
先週1日（水）、森議長から各党幹事長に対し、現在の国会状況を踏まえたご発言があった。これを受け、2日（木）に自民・中道の幹事長・国対委員長会談を開き、議長の言葉を重く受け止め、お互いに努力していくことを確認した。
会期末まで2週間を切った。国対や参議院の皆様には最後まで本当にご苦労をおかけしているが、政権与党として、提出法案の着実な成立に向け、丁寧に取り組んでまいりたいと考えている。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと、委員会等の状況について、報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、決算審査を重視する参議院として、本日、決算委員会において、令和6年度決算の採決を行うことができたことの報告と、終盤国会に向けて総力を挙げて取り組むとの決意が示されました。
西村選対委員長からは、昨日、香川県を訪問し、8月に行われる香川県知事選挙等の対応を含めて意見交換を行なった旨の報告と、今週も沖縄県知事選挙対策のため、現地を訪問するとの報告がありました。
田村政調会長代行からは、明日、政調全体会議を開催し、「骨太の方針」修正案について議論を行う。また、社会保障国民会議も大詰めの協議を迎えており、各種法案の成立など、政調としても一つ一つ結果を出せるよう努力していきたい、との発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日は案件がないため開催しないとの報告がありました。
松野組織運動本部長からは、本日と明日開催する「都道府県議会議員 全国研修会2026」について報告がありました。全国から約250名の都道府県議らが参集し、党の重要政策、立党70年の歩み、高市政権の掲げる個別政策などの研修を行うとの報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 共同通信です。国会運営について伺います。野党は皇室典範改正案の審議入りに際し、衆院予算委員会への総理出席や、定数削減法案と副首都法案の今国会成立断念を求めています。こういった野党の動きについてどのように対応されるお考えか教えてください。また会期末まで2週間を切り、定数と副首都について今国会で成立させる方針にお変わりないでしょうか。加えて、閣法の成立に向けても会期延長が必要との指摘が出ています。本日の維新との2幹2国2政でのやりとりも含め、改めて幹事長の会期延長に関するお考えをお聞かせください。
- 先ほども役員会での私の発言で紹介しましたが、先週の森議長からの発言、それを受けまして、中道改革連合の階幹事長、それから国対委員長と面会をしまして、国会正常化についてお互い努力しようと、そういうことを申し上げました。その席におきましても、まずは議長の発言を重く受け止めて、皇室典範の改正案、これを最優先にするということ、これについては階幹事長も同意をしておりました。そして、維新との政策合意にある2つの法律案につきましては、議長から「互譲の精神」で臨めというご発言もございました。わが方としては、皇室典範を審議している期間は、この2つの法案の審議は中断をするという、いわば私どもとしては、ひとつの互譲の精神、そこはお譲りを申し上げたと、そういう認識でおります。それと同時に、その時にも先方からお尋ねがございました。皇室典範を成立させた後、この2つの法案の成立を目指すのかというご質問がありましたから、それは当然、成立を目指しますと、こういうふうにお答えをしたところでありまして、このことについては何ら変わりはございません。
それから会期延長等々についてでありますが、そのことについては、まだ今の段階で、参議院の方も正常化したということもございまして、全体を見なければいけませんので、今ここで何か申し上げるということはございません。
お昼の維新の会との会議につきまして、主なやり取りは、先週、先ほど申し上げましたようなことのやり取りが野党との間でありましたので、そのことについての確認。特にも、中道の幹事長と私の会談には、維新の中司幹事長は入っていなかったものですから、そのことのご説明、既に電話ではご報告していますけれども、改めて対面で、その時のこともご報告をしたということであります。
- 中国新聞です。参議院選挙の合区制度について伺います。合区制度が導入されてから今月で10年となります。対象県の首長などからは投票率の低下などの問題点も指摘されていますが、党としてこの制度を現在どのように評価されていますか。また現在、自民党は憲法改正による合区解消を求めていますが、各党会派の主張には隔たりがあります。2年後の選挙まで時間が限られる中で、あくまで憲法改正による解消を目指すのか、法改正など別のやり方も模索するのか、教えてください。最後にもう1点、合区が解消されなかった場合、「特定枠」による候補者の擁立に関して、これまで原則1回限りとの方針を出されていますが、今後もこの方針は変わらないのか、教えてください。
- 都道府県というのは、基本的な単位として国民の皆さんの間でも定着をしているものだと、そういうふうに思っております。そうした定着をした都道府県という単位から、1人の参議院議員を国会に送り出すことができないというのは、なかなかそれぞれの県民の皆様方にとって、納得を得ることはできないのではないかと、そういうふうに思っております。実際に合区をした選挙区を見てみますと、かなり面積が自動的に広くなりまして、そこで1人の候補者が活動する、活動というのは選挙だけじゃありませんから、その後の政治活動、地元の課題解決とか、そういうものもやらなければならないということを考えますと、やはり今の状況というのはあまり良いものではない、合区というのは良いものではない、こういうふうに思っています。私どもは、政権公約でも「憲法改正を通じた合区解消」というものを掲げております。従いまして、今後とも、そうした方針の下で合区解消というのを目指していきたいと思っています。
それからもう1つ、これまでの特定枠は原則一回限りとの方針は今後も変わりないかというご質問ですが、令和6年12月8日付で、私どもとして「参議院合区選挙区の候補者調整に関する基本的考え方」というものをお出ししております。これはもう既に公になっておりますので、それを見ていただければと思いますが、この基本的な考え方に何ら変わりはございません。原則としては一回限りとするわけでありますが、ただしコスタリカ方式とする場合とか、その他特別の事情がある場合には、この限りではないと、そういう留保的なことも書いてございますが、原則としては1回限りとするというのが基本的な考え方です。
