国家安全保障を担う総合的な6つの「国力」
高市早苗総理(中央右)と木原稔官房長官(右3人目)に提言を申し入れる党安全保障調査会役員
党安全保障調査会(会長・浜田靖一衆院議員)は6月24日、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を高市早苗総理と木原稔官房長官に申し入れました。提言は、現実を直視した情勢認識、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力の6要素(上図)を有機的に連携させる総合アプローチ、国民の理解の3つを軸としました。
5年以内に防衛力の変革を
不安定な中東情勢も含め、国際情勢は激動を迎え、わが国を取り巻く安全保障環境はより複雑かつ深刻化しています。国家の独立、国民の生命と財産、領土・領海・領空の主権、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的な価値観を守り抜き、国民の理解を得ながらわが国の安全保障に万全を期すための諸施策を断固として推進するという共通した認識の下、同調査会は提言を取りまとめました。
中朝露の軍事動向、ドローンや人工知能(AI)等の先端技術を活用した「新しい戦い方」等の安保環境が直面する現実を直視した情勢認識を政府に強く求めました。
安全保障上の課題が多様化する中、わが国が国際社会で発言力と影響力を持ち、国民の生命・身体・財産を守り抜くために、国家安全保障を担う総合的な6つの「国力」を示しました。「6つの力」を有機的に連携させて国全体の国力を強化し、安保上の目標実現に取り組む総合的アプローチがわが国の平和を守ることにつながると強調しました。
わが国が直面する厳しい安保環境と政策実現のために克服すべき課題を政府与党が国民に丁寧に説明し、理解を得る重要性を盛り込みました。
具体的な外交・防衛分野では、外交力を抜本的に強化する積極的な外交展開と、日米同盟と同志国連携等の防衛努力を訴えました。経済安保や科学技術、認知戦への対応等での政府の横断的取り組みの強化が急務との認識を示しました。
これらの安全保障を確保するために、北大西洋条約機構(NATO)や韓国が掲げる対国内総生産(GDP)比3.5パーセントを引き合いに、わが国は主体的な判断の下、防衛力強化とその裏付けとなる予算を確保し、5年以内に防衛力の変革が必要と指摘しました。
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