外国人政策不公平なくす政策が続々実行
48年ぶり外国人の在留手数料を大幅引き上げ

2026年6月29日

在留手数料の改定前後の比較

わが党は先の衆院総選挙で、出入国在留管理や税・社会保障制度等といった外国人政策について、国民の不安と不公平感に正面から応えることを公約として掲げました。改正入管法と改正旅券法の施行により、外国人の在留手数料の引き上げと、日本人の旅券手数料の引き下げが実現しました。これからもわが党は、わが国のあるべき秩序を保つため、国民との約束である外国人政策の強化・拡充を促進していきます。

最大30倍の改定

改正入管法が5月29日に成立したことにより、外国人がわが国の在留資格の許可を得る際に必要な在留手数料の上限が大幅に引き上げられます。
在留外国人数は、令和7年末に過去最高の約413万人に達した中で、外国人政策を確実に実施し、強化と拡充を図る必要性から、入管法の改正が行われました。
わが国に在留する外国人は、在留資格の許可を受ける必要があり、その資格を変更・更新する際に手数料を支払います。
これまで、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可の手数料は6千円～1万円でしたが、その上限額を大幅に引き上げます。在留資格の変更は10万円、在留期間の更新も10万円、永住許可は30万円と、最大30倍の改定となります。具体的な手数料の額は引き続き政令に委任し、在留期間に応じて定めることとします。
党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は6月24日、改定後の手数料について政府から説明を受け、議論しました。新藤本部長は「しっかりと中身を聞き、より良い制度への改善とあるべき姿を追求する」と、現状に即した政策の実行に意欲を示しました。