米国が60の国・地域に新たな追加関税を発動
新聞各紙は社説を掲げ、そろって不当性を指摘
米トランプ政権は7月24日午後1時すぎ(日本時間)、日本を含む60の国・地域に対して新たな追加関税を発動した。
その根拠として米側は通商法301条を持ち出し、「各国からの製品が強制労働でつくられたり、廉価で輸出攻勢を掛けてきたりしている」という点を挙げたが、少なくとも日本に限ってはそういう事実はなく、木原稔官房長官も「わが国の産業や貿易は国際的なルールにのっとって実施されており、遺憾だ」と語った。
この発表に対して新聞各紙は社説を掲げ、その不当性を指摘した。「中東危機でインフレ懸念が強まる中、世界経済に打撃しかならない」(読売新聞)、「世界経済全体でなく米国自身にも悪影響を及ぼす、正当性はない」(日本経済新聞)、「米国第一を振りかざした理不尽な威圧を...
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