「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針案を全会一致で了承した8月5日の総務会
わが党は8月5日の政調審議会・総務会で「給付付き税額控除」制度導入の基本方針を了承しました。令和11年度から所得に連動したきめ細かな給付を本格導入し、それまでの間、経過措置（つなぎ）として飲食料品の消費税を減税するものです。制度創設以来初となる、消費税減税に関するさまざまな懸念点についてQアンドA形式でまとめました。
- なぜ2年間限定?
- 2年後には実効性ある負担軽減を実現
「給付付き税額控除」の本格導入は、諸外国と比較して税・社会保険料の負担が重い中低所得者の現役勤労者の負担軽減を通じて、一層手取りが増え、いわゆる「年収の壁」等による働き控えの抑制が目的です。
制度の本格導入には高所得の配偶者がいる場合の所得の把握等、多くの課題があり一定の時間が必要です。そこで、それまでの「つなぎ」として飲食料品の消費税を2年間に限定して1パーセントに減税し、1パーセント相当分を中低所得の勤労者に給付します。
2年後に消費税率を復元しても、制度導入の主眼である中低所得者の負担は飲食料品の消費税引き下げ効果を上回る実効性ある支援が受けられます（図参照）。従って、2年後に「負担が増える」といった懸念は当たりません。財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保する観点からも、2年間限定の減税を実施します。
- 財源確保は大丈夫?
- 特例公債に頼らず財政需要に対応
消費税率引き下げの財源確保は高市内閣が進める予算編成改革を具体化する中で、市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金の見直し等により確保します。 さらに、今年度の税外収入は約9兆円でした。こうしたあらゆる特別会計や基金等からさらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進め、改革全体を通じて必要な財政需要に対応します。
- 税率がゼロではなく1なのは?
- 半年程度で実施可能 スピードを優先
社会保障国民会議の実務者会議が事業者からヒアリングを行った際、税率を1%への引き下げであれば、「0%の特殊性」に関する影響調査・システム改修・テストが不要となるため、必要期間は、制度の詳細公表後、5～6カ月程度に短縮できるという、システムメーカーの見解が示されました。
基本方針では出来る限り早期に対応する観点から、1年後に税率をゼロにするよりも、1パーセントへの引き下げを来年4月に実施する方を選択し、税率を1パーセントまで引き下げ、1パーセント分を所得に連動したきめ細やかな給付を先行実施し。飲食料品の消費税率「実質ゼロ」化を図ることで今後、法案化作業が進められます。
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