パスポート手数料の改定前後の比較
わが党は先の衆院総選挙で、出入国在留管理や税・社会保障制度等といった外国人政策について、国民の不安と不公平感に正面から応えることを公約として掲げました。改正入管法と改正旅券法の施行により、外国人の在留手数料の引き上げと、日本人の旅券手数料の引き下げが実現しました。これからもわが党は、わが国のあるべき秩序を保つため、国民との約束である外国人政策の強化・拡充を促進していきます。
利便性向上と取得促進
利便性向上と取得促進を目的として、パスポートの申請手数料が7月1日から大幅に引き下がります。これまでパスポートの申請手数料が財源となっていた邦人保護経費の一部は国際観光旅客税から充当されます。
新しい手数料は、今年4月に成立した改正旅券法に基づくもの。現地時間が日本よりも遅れている国外からの申請の場合は、申請先の在外公館が所在する現地時間の午前0時以降の申請分から適用されます。
外務省は7月1日以降の申請が大幅に増加することを見込み、申請受領から交付まで通常より長い約1カ月を要するため、余裕を持った申請を呼び掛けています。
18歳以上の10年用パスポートは、電子申請の場合1万5900円から8900円に、窓口申請だと1万6300円から9300円に引き下がり、18歳以上の5年用パスポートは廃止されます。
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