現場の声の重要性を強調した古賀篤党災害対策特別委員長(右)
党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)は6月29日、同24日からの大雨と同25日の岩手県沖地震、同26日の山梨県東部・富士五湖の地震について、被害状況を気象庁から、政府の対応を内閣府の防災担当から報告を受け、意見交換を行いました。
会議の冒頭、古賀委員長は「週末を返上して対応に当たった方々に感謝申し上げる」とねぎらった上で「被害状況と今後の対応を共有しながら、引き続き党としても迅速に対応していく」と、政府与党が一体となって災害対応に全力を尽くす決意を語りました。また、地元で被害状況の把握に努める議員が多くいることを踏まえ、「今日会議に出席できなかった議員からも個別に聞き取り、しっかりと全体把握する」と、各地から幅広く選出されている国会議員・地方議員が所属するわが党の特性を生かして現場の声を集約する姿勢を示しました。
沖縄県に24日から接近した台風7号や27日朝に関東に接近した8号、24日から活発化した梅雨前線による大雨の影響について、死傷者が複数出たほか、土砂災害や道路の通行止め発生を政府は報告。総理官邸は24日の12時20分に情報連絡室を設置しました。
25日の岩手県沖地震では、重傷者が出た一方で、停電や断水はすでに復旧済みとしました。官邸は地震発生1分後に対策室を設置しました。26日22時28分ごろに山梨県で発生した地震では、複数の軽症者の人的被害が確認されましたが、交通への大きな影響は現在ないことを報告。官邸は地震発生2分後に官邸対策室を設置しました。
出席議員からは...
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