小林鷹之政務調査会長記者会見

2026年6月25日

2026年6月25日（木）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林政調会長

【冒頭発言】

私からまず報告であります。今朝ほど青森県を中心に震度6強の地震がありました。被害状況は現在確認中ですが、今のところ津波の被害はないものと認識しています。ただ、今後の状況を注視しながら、党の災害対策特別委員会で、適切に対応してまいりたいと考えています。また併せて、強い雨と風を伴う台風7号・8号が日本列島に接近していて、既に九州では大雨や土砂災害など被害が確認されております。政府と緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
政審の案件であります。火曜日の政審は5件ございました。

・建築士法の一部を改正する法律案【議員立法】
・公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案【議員立法】
・国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案【議員立法】

以上3つが議員立法であります。

・国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議（案）
・補助金・基金の見直しの方向性に関する提言（案）

ということで、いずれも了承であります。そして、議員立法3件は、同日の総務会、そして昨日の与責でも了承となっております。公選法に関するものは昨日6会派で共同提出し、副首都法案も昨日提出されたところであります。補助金・基金の提言につきましては、本日午前中に高市総理へ申し入れをしたところであります。
本日の政審におきましては、

・チーム学校運営の推進等に関する法律案【議員立法】
・日本版マイスター制度に関するPT提言（案）
・クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言（案）
・財政改革検討本部提言（案）

ということで、4件了承であります。
次に、皇位継承、皇室典範に関することでございますが、本日午後に議長のもとで全体会議が開催されて、皇室典範改正に関する要綱案が提示される予定と伺っております。各党が法案を確認したうえで、わが党としては明日、内閣第一部会・安定的な皇位継承の確保に関する懇談会合同会議で法案審議を行い、党内手続きを進めていきたいと考えております。会期末が迫っておりますが、今国会での確実な成立に向けて努力をしていきたいと考えております。
そして次に、明日8時から政調全体会議を開催いたします。いわゆる「骨太方針」の策定に向けた党内議論をキックオフしていきます。高市総理の掲げる強い経済の実現、責任ある積極財政、成長戦略、物価高への対応など、高市政権としてのはじめての骨太の方針となりますので、高市カラーを出しながら真に骨太なものとなるように、簡潔で、分かりやすく、そしてメッセージ性のある内容のものにしていきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。

質疑応答

: 朝日新聞です。
消費減税についてお尋ねします。自民党の公約では、2年間0%の公約を掲げていて、その実現を政調会長も重視されてきたかと思います。一方で、昨日、国民会議の実務者会議で、中間取りまとめ案が示されまして、それが消費税については1%と、所得連動給付での実質ゼロを目指すといった内容でした。これらは公約に適う政策と考えておられるのか、お願いいたします。

: 昨日、中間取りまとめ案として示された消費税率、食料品について1%への減税、プラス、メリハリをつけた給付で、実質0%ということでありますが、これについては選挙公約で掲げて「検討を加速する」というふうな形で書かせていただきましたので、その検討を加速していく過程のなかで、先日高市総理からも、十分性と迅速性という言葉がございました。これについては、1つの答えとして、私は受け入れられるものではないかと感じています。ただし、これは国民の皆様に最終的にご理解いただけるものかどうか、またその前提として、他党と意見の相違があるというふうに認識しておりますが、昨日の小野寺座長の言葉の通り、その違いをどれだけ埋めて、各党1つでも多くの党の皆さんとの合意形成ができるのか、そこを見たうえで、最終的にそれが公約に沿ったものかどうかということで判断していきたいと考えています。

: NHKです。
副首都法案について伺います。国会に提出されたところですが、国会では国民民主党が特別市の設置といった、いわゆる対案となるような法案も提出しているという状況です。参議院で少数与党ということを踏まえますと、また他党との協力、可決を目指すのであれば、他党との協力というものが必要になってくるかと思いますが、この点、どのように理解を求めていきたいとか、働きかけていきたいかという考えがありましたら、お願いいたします。

: まず他党との協力というものは、当然参議院が過半数に達していないので、そこは何らかの形で追求していく必要があると思いますが、この国民民主党の提出した特別市に関する議員立法を、私は今の時点で詳細まで目を通していないので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、合意形成の前に、そもそもその法案の中身というものを精査する必要があると思っています。ただ、この点については、特別市の、この法案の中身というより、一般論として特別市の在り方については、自民党の政令指定都市選出の議員の皆様からも、地方制度調査会などで「議論を加速してほしい」という要望をいただいておりますので、1つの重要なテーマだと思っています。国と地方のガバナンスのあり方として、自民党としてしっかりと検討していくべきテーマだと考えておりますので、この国民民主党の議員立法を党として精査をさせていただいたうえで、これについて実際に合意できるものであれば、そこはそういう形になろうと思いますが、今の段階では、明確な具体的なスタンスというのは控えておきたいと思います。

: 日本経済新聞です。
政府の成長戦略、予算編成の在り方について伺います。高市総理は、昨日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で、戦略17分野62の製品・技術などについて、2040年度までに370兆円を超える官民投資の計画を打ち出しました。これは目先にとらわれず、地方自治体や民間事業者の予見可能性を高めるという考えかと思いますが、ご存知の範囲で政調会長の評価を伺います。
また、2040年度まで今の政権方針が継続しているとは限らないなかで、10年以上先の姿にどのように責任を持って取り組むのでしょうか。投資の実行性をどのように担保すべきとお考えでしょうか。
また、予算編成の改革の一環として、経済安全保障上、特に重要な分野について、特別会計で別枠管理を行うこと、複数年度で十分な財源を確保したうえで、償還財源の裏付けなど、つなぎ国債の発行によって、十分な予算規模を確保するとしました。こちら、政調会長がかねて主張していたことかと思いますが、こちらの意義と、今後どのようにこれらを活用していくべきとお考えでしょうか。

: 今回、官民合わせて370兆円を超える投資を2040年までに行うということで、1つの方向性が打ち出されたということであります。この先、政権の方針が続くかどうか分からないなかで、これをどう評価するかということでありますが、そもそも官民で投資をしていく、特に国も民間企業と一緒にリスクを取って投資をしていくということは、高市政権の大きな特徴であり、責任ある積極財政の核をなすものだと受け止めています。私自身、こうした産業政策が必要だと考えておりますので、そこはしっかりと打ち出していきたいと思います。
今、手塚さんがおっしゃったように、政権の方針というものが2040年までどうなるか分からない、それは確かに今の高市政権が、あるいは自民党政権が、この先どれくらい続くかというのは分からないわけであります。仮に、この自民党政権が他の党の政権に変われば、こうした方針というのは変わり得るものではあります。ですが、政治が中長期的な方向性を示すということは、私は重要だと思います。こうしたものがこれまで明確になかったからこそ、裏返して言えば、時として場当たり的な判断になってしまったのではないかというふうに私は思います。ですので、今回、高市政権として2040年までのビジョンとロードマップを示すということは、私は非常に意義のあることだと思います。それだけの中長期的な方向性を、政治が国家の意思を示すことで、事業者の方を含めて予見可能性が担保される、予見可能性が向上していくと思っています。
政権の方針というものは、本当に重要なものについては閣議決定をすれば、政権が仮にいつか変わったとしても、非常に重みを持つわけでありますから、ここについては、そもそもお尋ねのご趣旨が私自身ちょっと明確に掴めていないかもしれませんが、今回2040年の中長期的な目標、ロードマップを示したことというのは非常に意義のあることだというふうに受け止めています。
もう1点、経済安全保障上特に重要な分野につきましては、別枠で管理する、特別会計のようなものを設置していく。私はこれは非常に重要だと思います。これまでもそういう考え方は私自身も持っておりましたので、政府がこうした取り組みをするということは、極めて重要だと思っています。今回、予算編成の在り方というものも高市政権になって大きく変えていきます。そのなかで複数年度の投資というもの、これも裏返して言えば、単年度財政に過度に拘泥しないということは、私は大切だと思っています。これも、今申し上げた民間事業者の方たちの予見可能性を担保するという観点からは、複数年度の予算編成というのは重要であると思っています。こうした、別会計でしかもこのなかに例えば経済安全保障上の、どういう名前にするか分かりませんが特別会計を設けた時に、そのなかに、恐らく色々な勘定で区分経理していくというふうに私はイメージしていますが、そうするなかで、国民の皆さんにとっても、より透明性が高まって分かりやすいと思いますから、こうした取り組みに踏み切った今回の政府の判断というのは、党として私はしっかり後押ししていくべきものと考えています。

: TBSです。
先ほどの質問に関連した消費税の減税について伺いますが、消費税の減税については、国民会議だけではなく、自民党内からも効果とか財源含めて心配の声が出ています。本日午後に平場が開かれますが、政権公約で掲げた党内からも異論が出ている現状について、どのようにご覧になっているか教えてください。

: 侃々諤々議論をするということは、消費税減税の話に限らず、他の政策テーマでも自民党がやっていることであって、自民党らしく徹底的に議論をしていただきたいなというふうに政調会長としては思っています。ただ、これまでも消費減税、2年に限って食料品について0%の実現に向けて検討を加速していくという公約で、総選挙を戦ったわけであります。それでこれだけの多くの議席をいただいた。その公約の重みというものは、私は一人一人の国会議員がしっかりと受け止めたうえで、議論に参加をしていただければと思っています。異論があるというのは、私は健全だと思っていますので、そうしたなかで、公約の重みを踏まえた形での結論を遠くない内に得ていく責任を、自民党としてやっぱり果たしていく必要があると考えています。

: 毎日新聞です。
副首都法案に関連して、今回与党の協議会で一度決まった後に、自民党の部会で修正せざるを得ないという状況になったかと思いますが、それに対して維新の方からも苦言というような発言がありまして、政策決定のプロセスに関して、政調会長として今思うことがありましたらお伺いさせてください。

: 昨日、与責のプロセスを終え、合意に達して国会に提出しましたので、一つ一つの具体的なプロセスを振り返ることはあえていたしません。これからやるべきことというのは、一緒になって力を合わせて、信頼関係を大切に連携をしながら、副首都法案をこの国会でしっかりと形にしていくという目の前の課題がありますので、そこに全力を傾注していきたいと考えています。ただ、あえて振り返った時に、これも維新と自民との間で様々な議論があった。これも先ほどの裏返しで言えば、侃々諤々の議論をできるだけの素地が、信頼関係が、この半年強の間に両党の間に培われてきたことの証左であるとも思っています。連立与党である以上、党が別々である以上は、すべての政策において意見が一致しているものではありません。大切なのは、その意見の相違をどうやって乗り越えていくかというところでありますので、今回、一つ一つのプロセスを振り返った時に、自民党なりに、あるいは日本維新の会なりに、色々思うことがそれぞれの立場であったかもしれないが、先ほど申し上げた通り、ここは党首会談も経て一致して国会に提出した以上は、形にすべく両党が全力を尽くすということに尽きると考えています。