2026年5月18日（月）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、15日（金）、トランプ大統領と電話会談を実施した。19日（火）から20日（水）、韓国安東を訪問し、李在明大統領との首脳会談等を実施する予定。日韓の「シャトル外交」の一環であり、率直なやり取りを通じて、現下の戦略環境下での二国間関係の一層の発展につながる機会としたい。
12日（火）、7回目となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催。原油については、6月には、現時点で約7割の代替調達のめどが立ったことから、今月は第3弾の国家備蓄放出を行わないこととした。「流通の目詰まり」について、川上の製造事業者のみならず、川下の最終需要家まで、地方機関間の連携や自治体との協力を通じて、プッシュ型で情報収集することを指示をした。
本日の「政府与党連絡会議」でも申し上げたとおり、「リスクの最小化」の観点から、万全の備えを取るべく、補正予算の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう、先週、財務大臣に指示をした。国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、万全を尽くす、との発言がありました。
私（鈴木幹事長）からは、中東情勢の緊迫が依然として続いている。特にホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、航行の安全確保や事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携を図りながら、引き続き最大限の努力を続けていかなければならないと考えている。党としても、様々なチャンネルを通じて政府の取組みを後押しするとともに、事態の推移や経済への影響等を見極めながら、必要な対応を躊躇なく行えるよう、万全を期してまいりたいと思っている。
今国会の会期も2か月を切った。我々が公約に掲げた政策の推進に向け、提出法案を着実に成立させるため、引き続き政府・与党、また衆参で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えている。役員各位の理解と協力をよろしくお願いする。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、政府、衆議院の協力のもと、定例日に本会議を開き、粛々と法案審議を進めている。衆議院から送られてきた法案は全て成立させるべく、全力を尽くしていきたい、という趣旨の発言がありました。
西村選対委員長からは、来年の統一地方選挙に向けて全国の支部連合会としっかりと連携していきたい、というご趣旨の発言がありました。
小林政調会長からは、イラン情勢については、今週会議を開催し、先般政府に提出した提言に対する対応等について、政府側から聴取する予定。また、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案については、与党間で調整していきたい。その他、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んできたい。
15日（金）に皇室典範に関する全体会議を開催。各党の意見表明を終え、正副議長による取りまとめの段階に入っていく。今国会での皇室典範の改正に向けて努力していきたい、との発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日は案件がないため、開催しない。次回の総務会は、22日（金）13時15分より開催し、議員立法の審議等を予定しているとの報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 日経新聞です。補正予算の編成について伺います。中東情勢の混乱によるエネルギー価格の上昇などを受け、夏の電気・ガス料金の補助、ガソリン価格を抑える補助金向けの予備費を積み増すために政府が補正予算編成を検討しているという報道が出ています。本日の政府与党連絡会議でも、総理から「補正の編成を含めた資金面の手当てを検討するよう財務大臣に先週指示をした」という発言もあったと思いますが、一方で長期金利は上昇が止まらず、一時2.8%と29年半ぶりの非常に高い水準となっています。今後、補正予算を編成する場合に、金利への影響についてどう考えていらっしゃるか。また、実際に補正予算を編成する場合に過度な上昇を防ぐためにはどのような点に留意して編成を進めるべきだとお考えですか。
- まず補正予算につきましては、その使途というものを明確にする。それから財源についても丁寧な説明をする。そういうようなことが市場に対する影響に対してより良い方向になるんだと、そういうふうに思います。そもそも補正予算に伴います国債の増発、これは市場の需給バランスに影響して、直接的な金利上昇の圧力となる可能性、これは確かにございます。また、市場において財政規律への不安が増せば、これまたリスクプレミアムが上乗せされる懸念があるとの認識をしております。この金利の上昇というのは、日本でも起こっているわけでありますけれども、今世界的にそういう傾向にあるかと思いますが、わが国としての、先ほど申し上げたように、しっかりと説明をしながら、市場の信認というものをしっかりと受けていくようなことをするということが大切なことではないかと、そういうふうに思っております。いずれにしても、市場関係者の受け止めというのは、これは金利に対して影響を与えるものですから、しっかりと説明していくということが基本的な対応だと思います。
- 共同通信です。国民民主党との連立について伺います。先日、松山参院会長が「国民民主党との連携は極めて重要で、連立を真剣に考えなければならない」と発言しました。幹事長もこれまで連立拡大に意欲を示されてきましたが、改めてこの点、国民民主党との連立についてのお考えをお願いいたします。また連立を模索する理由や、どのような政策実現に連立が必要かも併せてお願いいたします。
- 松山参議院会長の発言は承知をしていますが、やはり松山会長は、恐らくですけれども、参議院の現状、参議院で未だに少数与党であるということを踏まえての、国民民主党との連立の重要性というものを考えて発言されたと、こういうふうに思っております。私どもといたしましても、選挙前から国民民主党にも連立に加わって、いわば三党連立というような形をとることが、より政権基盤を安定させる、政治の安定につながる、そういう思いで、これまでも政策面の協力、例えば103万円の壁とか、そういうようなことの解決を通じて信頼関係を深めてきた、積み重ねてきたと思います。選挙を行なったとか、その後の令和8年度予算の審議の進め方等で、いろいろ紆余曲折はございますけれども、私としては先般来申しているように、やはり日本の政治の安定というものが重要であって、そのためには、日本維新の会との連携というものを基本にして、これは揺るがせにすることはできませんが、それに加えて、国民民主党も連立に加わっていただくということが大切なのではないか、そういうふうに考えております。衆議院では大きな議席をいただいているわけでありますが、参議院ではなかなか厳しい状況ですので、そういうことでも政治の安定、これはぜひ必要である、政策を前に進めるためには重要なことであると思っています。
- 読売新聞です。定数削減について伺います。12日に開かれた衆院の選挙制度に関する協議会では、地方の団体から「地方の声が国政に届かなくなる」と危機感を訴える声が上がっていますが、そのような声をどのように受け止めていますか。削減幅を1割とする根拠についても改めて伺います。また、維新側は比例での45議席削減を主張していますが、削減の中身について、与党の意見集約をどのように進めていくべきかについても、お考えを伺います。
- 主に地方三団体から、定数を削減することによって地方の声がますます届きにくくなるという、そういうような懸念というものが強く示されたということは承知をしているところであります。やはり今の制度のことを考えますと、選挙区の方を減らすということになりますと、これはもうストレートに地方の声の方が削られていく、地方の議席が削られていく、こういうことにつながると思っておりますので、そういったような思いもしっかりと受け止めなければならないと、そういうふうに思っております。
私も岩手県選出の者でありまして、初めて当選をした時は、中選挙区制でありましたけれども、岩手県の衆議院議員の定数は1区と2区合わせて8人だったんですね。今は衆議院の定数全体が削減された、加えて地方の人口減少ということもあって、今はもう3人になっております。このまま、こういう状況でありますから、地方の有権者の皆さんも、地方の声というものが少なくなるということについては非常に心配をしているというのは思っていますので、三団体の意見集約というのは私も深く理解するところでございます。
そして、削減幅を1割とする根拠ということでありますけれども、この1割という定数の削減幅につきましては、わが国の人口動態の変化、これまでも地方議会では定数削減が行われておりますので、そうした地方議会の取組みなどを踏まえたものであると、そのように理解をしているところであります。いずれにしても、この議論を進めるにあたっては、やはり選挙制度、これは民主主義の根幹に関わる問題でございますので、衆議院の協議会の議論を踏まえながら、党としての議論を進めて、与党としての意見集約に取り組んでまいりたいと考えております。
- NHKです。先週金曜日、安定的な皇位継承のあり方についての全体会議が開かれまして、その中で、中道改革連合が、女性皇族が結婚後も皇室に残る案を優先的に進め、女性皇族の配偶者と子の身分については、個別の事情に基づく適時適切な対応を皇室典範附則の検討条項に定めるよう求めました。附則の検討条項に定めることについて、現在の党の考えをお聞かせいただきたいのと、森衆議院議長が、衆参議長・副議長で取りまとめに入って、次回の協議で案を提示する考えを示されていますが、今後自民党として、この案件についてどのように対応していくのかも併せてお聞かせください。
- まずこの安定した皇位承継の確保、これはもうわが国の国家としてのあり方、あるいは社会の安定に関わる極めて重要な事柄でありまして、決して揺るがせにすることがあってはならないというのが我々の立場であります。その上で今、後藤さんの方から中道改革連合の主張というのをご説明をいただいたところでございますが、附則の検討条項に定めるということも含めて、やはり中道改革連合に限らず、各会派でいろいろな主張がございますので、その各会派のそれぞれの主張について一つ一つ、今はコメントをすることは控えたいと思います。
ご指摘がありました通り、森議長の下で今、各党の案を集約しながら提示されると、こういう段階に来ておりますので、森議長のそうした対応を注意深く、強い関心を持って見守っていきたいと思っているところであります。各党いろいろなご議論、主張があるわけでありますが、わが党といたしましては、もうかねてより、「内親王・女王が婚姻後も皇籍の身分を保持する」、そういう案も踏まえながら、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案、これをわが党としては第一案の優先的なものとして提案をしているところでございます。この問題はいつまでもいつまでも先送りしていい問題ではございませんので、今国会で一つの結論が出るように、わが党としてもしっかりと対応していきたいと思います。
- 北海道新聞です。政治資金規正法改正案について伺います。自民党が昨年提出した、企業・団体献金の透明性を高める法案は衆院解散で廃案となりましたが、今国会でも再び提出される予定はあるのでしょうか。提出される場合、同様の内容となるのか、提出スケジュールとあわせて伺います。
- 今のところまだ確定的な方針は定まっておりません。国会もあと2か月を切ったような状況でございますので、こうした法案を今国会でどうするかについては、国会全体の動きもございますので、国対と十分に対応を協議しなければいけない、そういうふうに思っています。そして、まだ最終的に定まったものはないわけでありますが、常識的に考えると、提出をするとするならば、その内容については前回、国会に提出したものと基本的に大きく変わるものはない、そういうふうに考えています。
