役員会後鈴木幹事長記者会見

2026年5月25日

2026年9月5日（火）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、19日（火）から20日（水）、韓国安東を訪問し、李大統領との首脳会談等を実施。大統領との個人的信頼関係を更に深め、現下の戦略環境下における日韓関係の重要性を共有し、「シャトル外交」を定着させることができたのではないかと考えている。
「日本成長戦略」、「骨太の方針」、「地域未来戦略」など、各種政府方針の取りまとめに向けて、政府・与党の会議体において議論が本格化している。まとまった形で日本が進むべき道を示せる良い戦略となるよう、党の皆様からもお知恵を頂ければ幸いであり、活発なご議論をお願いする。
本日この後、電気・ガス料金支援や補正予算の編成等について、メディアを通じて、国民の皆様に説明する予定、との発言がありました。
私（鈴木幹事長）からは、先週20日、今国会初めてとなる党首討論が行われた。また各委員会でも法案審議が進められており、国対の現場や参議院の皆様の連日のご努力に改めて感謝申し上げる。日程も限られる中、提出法案の成立に向けて引き続きご苦労をおかけするが、政権与党として、政策の着実な推進に全力で取り組んでまいりたいと考えている。また中東情勢についても、様々な動きが出ており、事態の推移や経済への影響等をよく注視しながら、適切に対応していくことが重要だと思っている。
わが国では現在、南海トラフや首都直下地震といった大規模災害の発生が懸念されている。こうした災害が発生した際にも、党の機能を維持・継続し、政権与党としての責任を果たせるよう、今般、政調の災害対策特別委員会の下で、「緊急時における活動継続計画」を作成いただいた。
この計画は、「東京都での震度6弱以上の観測」、また地震以外の「警戒レベル4.5の発令」を発動の条件としている。災害時に重要となる指揮命令系統については、（1）幹事長、（2）総務会長、（3）政調会長、（4）幹事長代行の順とした。また、発災後の対応のタイムラインや各議員の動き、党本部が使えない場合を想定した代替拠点についても明確化した。さらに、現場の救助活動を妨げる行為や不確実な情報発信を慎むなど、災害発生時の所属議員の行動規範についても定めている。本日の役員会で了解を得たので、近く、党所属国会議員にも共有したいと考えている。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院に送付されてきた法案は全て成立させるべく全力を尽くすとの決意とともに、今週木曜、参議院の本会議場で行われるフィリピンのマルコス大統領の国会演説について発言がありました。
西村選対委員長からは、今週末31日（日）に投票日を迎える新潟県知事選挙について、わが党が支援する花角英世（はなずみ・ひでよ）候補の必勝に向けて、応援依頼がありました。
小林政調会長からは、中東情勢への対応については、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案について、与党間で調整した。補正予算と合わせて、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んでいくとの発言とともに、今週29日（金）に開催する「全国政調会長会議」について報告がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日11時から開催し、議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: テレビ東京です。補正予算案について伺います。インフレ懸念や長期金利の急騰が続く中、今回の補正予算は、歳出の多くを予備費の積み増しに限定する方針と報じられていますが、一方で、経済対策の必要性を訴える声も野党からあると思います。今回、経済対策を策定しない方針なのでしょうか。どのように編成すべきとお考えか、伺います。
また、国民民主党の玉木代表がこの週末に、中低所得の勤労世帯への手当ての必要性を主張しました。参院は少数与党の状態ですが、この要求をどこまで予算案に反映させるのか、速やかな成立に向けて他党との調整をどのように進めるお考えか、お聞かせください。

: 補正予算の規模も含め、内容について、今まさに総理が記者会見で発表をされているところでございますので、それを待たなければならないんだと、こういうふうに思います。しかし、この間の党首討論やその後の発言にもございます通りに、やはり中東情勢というのは極めて不確実性が伴いますので、そうしたリスクを最小化する、そのための財政的な手当もしっかり考えていかなければいけない。あくまで日本の経済、国民生活を守るという観点から、これを実施しようとするものという発言が既にありました。規模、中身については、総理の発言を待っていただきたいと、こういうふうに思います。
国民民主党の玉木代表から党首討論で具体的に提案がありました。総理としても、それを受け止めるというお話がございました。先週のお話でありましたので、具体的にそれをどういうふうに対応するかというのはまだ決まっておりませんし、党内で何か協議する段階には至っておりませんが、そういう発言があったということ、それは我々としても受け止めているところであります。

: 共同通信です。ガソリン補助金に関して伺います。幹事長は先日の福岡県連大会で、ガソリンをリッタ-170円程度にする価格抑制策について「大変に財政的な負担がかかるものであり、今後のこともしっかり考えなければいけない」と見直しの可能性に言及されました。党幹部からも同様の発言が相次いでいますが、幹事長として出口戦略についてどのようにお考えでしょうか。

: この燃料油価格激変緩和補助金、これは当初からガソリンの価格を下げるということで、ずっと今日まで継続をしてきたものでございます。ここにきて中東の問題が起こりましたので、原油の量の確保ということが重要ですが、それと同時に、価格がやはり、原油価格が高騰している。それはすぐにガソリン価格に影響しますから、今お話があった通り、全国平均でリッター170円程度の補助をしてきております。ただご承知の通りに、財政的な支出というものは大変大きくなるわけでございますので、この中東情勢次第だと思いますが、つまりその、今ここで停戦が実現をして、ホルムズ海峡が自由に航行できるようになるとすれば、これはもうそれで当面は元に戻るということだと思いますが、その辺の不安要素がございますから、そういう先々を考えた場合に、いつまでも財政的に今の水準で行い続けるというのはなかなか困難なところもあるのではないか、そういうふうに思った次第です。一方において、やはりそういうガソリンの価格高騰というのが続く限り、それをまず継続させていくのも重要でありますので、継続させるということを前提に考えた場合においては、水準について、やはり見直しをしていく必要性が出てくるのではないかと、そういうふうに認識をしています。

: 日本テレビです。日本テレビと読売新聞の世論調査で、石油製品ナフサについて政府が国内での供給に問題はないと説明していることについて「納得できない」と答えた人が6割を超える結果となりました。これについて幹事長のお考えをお聞かせください。

: ナフサでありますけれども、プラスチックや合成繊維の製造に不可欠なものであって、国民生活におけるとても重要な物資だと、そういうふうに思っております。ナフサについては現状、直ちに国内供給が滞るということは生じない、そういうふうに認識をしておりますが、その安定供給につきましては、政府において輸入元の多角化や国内の製造・備蓄体制の維持、サプライチェーンの強靭化など、総力を挙げて取り組んでいるところと思っております。世論調査の結果についてお話がありましたが、やはり国民の皆様の中にも、中東問題の先行きが不透明でありますので、これについての不安を抱えておられるというのは事実だと思います。そういう不安感から、そうしたナフサに対する問題意識が数字として表れたのではないかと思います。こうした国民の皆さんの思いというのは、これは我々真摯に受け止めて、とにかくその不安に対しては、国民の皆さんに安心を実感していただけますように、政府に対して、現在の備蓄状況や今後の見通しなどについて、より一層丁寧に、徹底した情報発信を求めていきたいと、そういうふうに思っています。

: 読売新聞です。安定的な皇位継承策について伺います。弊社の週末の世論調査で、旧宮家の男系男子を養子として迎える案について、全体では賛成が49%、反対が37%と賛成が上回ったものの、賛否は分かれました。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては7割以上が賛成しましたが、夫と子を皇族とすることについても賛成が半数を超えています。調査結果への受け止めをうかがいます。また、自民党が推す案と世論との温度差も感じられる部分がありますが、国民の理解醸成にどう取り組むべきと考えますか。

: 安定的な皇位の継承については、大変重要な問題であります。言い間違いがあると困りますので、少しメモを見ながら話させていただきたいと思いますが、「安定的な皇位継承の確保」は、わが国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄であって、決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方です。
「安定的な皇位継承のあり方」については、各党・各会派それぞれに様々な考え方があるように、主権者であります国民の皆様の間にも当然、様々なご意見があると、そのように認識をしております。現在、衆参議長のもとで「衆参正副議長案」の策定作業が行われておりまして、個々の世論調査結果への論評は差し控えさせていただきたいと思いますが、わが党は既に、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する」案も踏まえながら、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案、これを第一優先として提案しているところです。次回の全体会議で示される「取りまとめ案」を踏まえまして、今国会中の皇室典範改正案等の成立に向けまして、引き続き全力で取り組んでいくというのが、わが党の考えであります。

: テレビ朝日です。3月に行われた自民と維新の党首会談で定数削減、首都機能移転、国旗損壊について与党案を早期に取りまとめて、今国会に法案を提出し、成立を目指す方針を確認されたと思います。会期末まであと2ヶ月を切る中で、改めて自民党としてこういったテーマに今後どのように対応していく方針か、想定されるスケジュール感もあればお聞かせください。また、今日の昼には維新の幹部の皆さんとの会合もあったと思いますが、こういった話題がもしあれば教えてください。

: 3月に行われました党首会談での考え、それはもう何ら変更はないものでありまして、従いまして、この国旗損壊罪、統治機構改革、定数削減、いずれにいたしましても、自由民主党といたしましても、早期に与党案を取りまとめて、今国会に法案を提出して、成立を目指すということであります。
今日の昼の会合では、取り立ててそれぞれの政策課題というよりも、この国会の全体の、国会の審議の、なんて言ったらいいんでしょうか、それをどうやってちゃんとこなしていくかという、国会レベルのお話が、主に梶山国対委員長からお話があったかと思います。いずれにしても、私どもとしては、維新との連立、政策合意もあるわけでありますから、また、この間の総選挙にも公約として掲げたものでありますので、その今国会の成立を期してまいりたいと、そのように思っています。

: 朝日新聞です。関連して伺います。本日の維新との会合の中で、維新側は連立拡大について「国民民主党と対話することは望ましい」との考えを自民党側に伝えたと説明しています。本日、連立拡大について維新側とどのようなやりとりをされたのでしょうか。また維新側は「政権基盤の安定は非常に大事なことだ」との認識を示していますが、改めて幹事長の国民民主党の連立入りへの考えについて伺います。

: これはもう再三再四お話しております通り、参議院での少数与党ということも考えれば、やはり政権基盤を安定させること、そのためには個別の政策ごとの協力ということもあるのかもしれませんけれども、そうした政権基盤を確たるものとして安定させるためには、連立の拡大ということが望ましい、そのことはずっと言ってまいりましたし、今もその考えでございます。相手のあることですから、何かこちらの思惑通りに、思惑をお話ししても、その通りになるかどうか分かりませんけれども、基本的にそういう考えを持っているということであります。今日の昼の会合でもそうした、この点についての話題はあったわけですけれども、まだ話が具体的に進展しているわけではありませんので、何か具体的な話をしたということではありません。基本的な考えを申し述べ、維新の方からもそういう基本的な考えが述べられたということです。