提言を受けた政府の対応状況を確認した党イラン情勢に関する関係合同会議
イラン情勢に関する関係合同会議は5月21日、同会議が4月に取りまとめた提言に対する政府の対応状況について報告を受け、今後の取り組みを協議しました。
会議の冒頭、小林鷹之政務調査会長は大型連休中に自身がインドやナイジェリアを訪問し、エネルギーや資源の具体的な調達の在り方について協議したことを報告。政調会として米国やイラン、イスラエル等の在京大使らと意見交換を重ねていることにも触れ「政府のみならず党も一体となり、あらゆるチャネルを使って国益を確保すべき」と強調しました。また高市早苗総理の指示を受け、今夏の電気・ガス料金を昨年夏の水準以下に抑える負担軽減に向け、自民・日本維新の会の政調会長間で速やかに具体化を図る方針を示しました。
政府によると、原油の代替調達は5月が約60パーセント、6月が約70パーセント以上に達する見通しで、調達先の多角化が進展しています。また中東依存度の高いナフサ（粗製ガソリン）についても中東以外からの輸入を3倍に拡大させ、年を越えて安定的な供給を確保できる見通しが重ねて示されました。一方、全体量は確保されているものの、流通段階で局所的な供給の滞りが発生。政府の実態調査では、現場の事業者に不安が広がっていることが顕在化しました。
これを受け、政府では相談窓口で連絡を待つ従来の対応から、現場に根差した地方局が能動的に動く「プッシュ型」の調査・供給体制へと転換。「一人親方の工務店」等の小規模事業者に直接アプローチし、元売り事業者による直接販売スキームの適用をはじめ、流通の滞り解消に全力で取り組んでいることが報告されました。
出席議員からは「買占めや高値での転売がないか調査すべき」といった指摘や、国民の不安解消に向けて「安心できる需給見通しのデータをわかりやすい数字で積極的に周知を」と求める意見が上がりました。また、地方を支えるLPガス（液化石油ガス）への適切な支援を求める声もありました。
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