警視庁資料を基に作成
政府与党は、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害拡大を受け、犯罪収益移転防止法改正案の今国会での成立を目指しています。犯行グループによる口座悪用を防ぐため、主に3つの対策を盛り込みました。
第1に、不正な口座売買への罰則強化。他人に預金口座や通帳を譲り渡す行為への罰則を引き上げます。これまで「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」だったものを、「3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に厳罰化。業として行った場合は最大で「5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金」とします。
第2にSNS等で募集されるいわゆる「送金バイト」に対する罰則を新設します。他人名義の口座に振り込まれた金を別口座へ送る行為を有償で請け負うこと等を違法として一律禁止し、実行役も処罰対象とします。これは犯行グループによる資金洗浄を防ぐ狙いです。
第3に警察が金融機関の協力を得て「架空名義口座」を開設し、口座売買を持ちかける人物に譲渡する新たな制度を導入します。犯罪収益の流れを把握し、送金を止めることで、被害拡大防止や被害金の回復につなげます。返還されなかった資金は、他の被害者支援等に活用する方針も打ち出しました。
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