2026年6月4日（木）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う小林政調会長
【冒頭発言】
私からの報告案件がいくつかございまして、政調審議会が午前中開催されました。この時期は、恐らく近々政府が取りまとめていくであろう骨太の方針に向けて、この半年あるいは1年をかけて、各種の政調の会議体で議論してきた成果、提言案が上がって来ているところであります。火曜日にも行いましたので、少し長くなりますが、案件だけ言及したいと思います。
火曜日の政審におきましては、
•令和8年度補正予算案
•予防接種法の一部を改正する法律案
•有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案
•令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議（案）
国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言（案）
量子産業創出に向けた官民投資の加速（案）
フュージョンエネルギー創造立国に向けて（案）
•誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」の実現に向けて（案）
•資源・エネルギー戦略調査会提言（案）
•情報通信戦略調査会提言（案）
•女性活躍推進特別委員会提言（案）
•原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言（中間報告）2026（案）
これを了承いたしました。
今朝の政審では、
•新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言（案）
•東日本大震災復興加速化のための第15次提言（案）
•着実な道路整備・管理の推進に向けた決議（案）
自動運転の実現に向けた提言（案）
•総合物流施策大綱の実現加速化に向けた提言（案）
•行政改革推進本部提言（案）
•沖縄振興調査会提言（案）
•「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築（提言）（案）
•環境・温暖化対策調査会政策提言（案）―危機管理投資としての気候変動適応―
•教育立国調査会提言（案）～日本を強く、豊かにする人材育成強化に向けて～
•経済産業部会ロボティクス戦略プロジェクトチーム提言（案）
•攻めの予防医療に関する提言（案）
•学校DXの推進及びAX時代における人材育成の強化に関する提言（案）
ということで、今朝は提言12件を審議し、了承いたしました。
次の報告事項としましては、今般の大型の台風6号は太平洋側を中心に広範囲に渡り、記録的な大雨、強風、河川の氾濫や土砂災害、道路崩落、交通機関の乱れなど各地で甚大な被害を及ぼしました。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、現場で対応に尽力された方々に敬意を表するところでございます。政府には迅速な被害状況の把握に努めていただくとともに、わが党でも災害対策特別委員会を中心に適宜必要な対応を図っていきたいと考えております。
最後3点目の報告でございますが、終盤国会に向けましてであります。皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整が整ったとの報道もあります。来週にも全体会議を開催の方向であると承知しておりますが、自民党として特別国会における皇室典範の確実な改正に向けて、対応していきたいと考えております。
また会期末まで残り50日を切りました。本日は衆議院での補正予算の審議中でありますが、緊迫する中東情勢への対応をはじめ、今申し上げた皇室典範の改正、給付付き税額控除や食料品消費税の減税についての国民会議の議論、骨太の方針の策定など重要課題が山積しているところでございます。日本維新の会との連立合意における様々な重要な議員立法もございますので、法案審議や課題解決に向けてスピード感を持って政務調査会として対応してまいります。私からは以上です。
質疑応答
- 朝日新聞です。
消費減税についてお尋ねします。昨日の国民会議実務者会議で、消費税0パーセントであれば 1年以内、1パーセントであれば半年以内で対応可能との説明がありました。一方で自民党衆院選公約では、2年間消費税の対象としないことの検討加速ということで、0を掲げていたわけですが、この対応年数の差が判明した結果を受けて、1パーセントであれ、早く実現されることが望ましいのか、あるいはあくまで0であるべきなのか、政調会長のお考えをお願いします。
- 私から現時点で申し上げられることは、やはり政権公約を掲げて選挙を望んで議席をいただきましたので、あくまで政権公約に書かれたこと、つまり、食料品に関する消費税については、2年間に限って 0パーセントを実現していく、それに向けた検討を加速するというふうに書き込ませていただいた以上、そこの公約の実現に向けて議論に臨んでいく。その姿勢は変わらないと考えています。ただし、今、高橋さんからご指摘いただいたように、国民会議で議論していく過程の中で、レジの整備を含めて、様々な課題が出てきておりますので、その点については、引き続き国民会議の場で更なる検討を深めていただきたいと、その議論を期待しているところであります。
- NHKです。
冒頭言及のあった皇室典範の改正について伺います。自民党は女性皇族の配偶者の身分については、女系天皇に繋がる可能性があるとして、皇族身分の付与には一貫して反対されておられたかと思います。この点が、最終取りまとめに入っているとされており、明確に盛り込まれる必要があるとお考えになるか、その点のご見解をお聞かせください。
- 取りまとめ案については、衆参正副議長のもとで、様々な検討がなされていると承知をしております。私自身は今どういう状況になっているかということは存じ上げませんが、私から申し上げられることは、自民党のこれまでの考え方に当然反することが書かれていれば、それは受け入れることができないと考えております。取りまとめ案を見ていない以上は、この場で予断を持ってそれ以上答えることは控えたいと思います。
- 日経新聞です。
中東情勢に関するサプライチェーンを巡る問題について伺います。高市総理は2日の関係閣僚会議でナフサ由来の石油製品について、年度を越えて供給継続が可能と述べられました。一方、現場の事業者からは、塩ビ管、塗料やシンナーなど、川中・川下の製品が調達できない、在庫が不足しているとの声も依然としてよく聞かれます。政府は流通過程の実態把握や目詰まり解消など、取り組みを進める方針を示していますが、事業者への予見可能性を高める上で現状の取り組みで十分とお考えでしょうか。追加的に党としてどのような取り組みが必要とお考えでしょうか。政調会長のご意見をお願いします。
-
高市総理はじめ、政府が発信している中身自体は私自身は正しいというふうに受け止めております。ナフサについても、石油も含めて、年度を越えられる形で供給を確保しようとしていると。ただし、現場で塩ビ管を含めて、物が足りないというのも事実だと考えておりますので、そのギャップをとにかく速やかに埋めていく必要があると考えています。
政府における対処としては、上流からあるいは川下から、ある意味、目詰まりの解消に向けて1つ1つ地道にできる限り迅速にご対応いただいているというふうには認識しています。ただし、情報発信のところについて、政府も頑張っていただいているところでございますが、現場の方々にしっかりと届くような形での発信というものを更に心掛けていただきたいということ。また、相談窓口を設けているということを、政府が発表していますが、そのこと自体がまだまだ現場に伝わっていないところもあるように感じておりますので、更なる発信、これは政府だけではなく、党としても適切な情報発信というものを強化していきたいと考えております。
また、政府としては、総量は確保されているので必要以上に買って貯め込む必要はないということを発信されておられますが、党としても、そこをしっかりと協力していきたいと思います。また、メディアの皆様におかれましても、報道の自由の範囲内の中で、国民の皆様の安心を確保できるような形での発信というのを、できればお願いしたいというふうに思うところであります。
それと、対応のあり方としては、様々なアプローチというものを色々考えていく必要はあると考えています。私自身、これはあくまで私案でありまして、これは別に党としての見解ではありませんが、1つの考えられ得る対応として、ガソリンなどの油に対する支援というところはやっているところでありますが、石油化学製品、シンナーや塗料のみならず、先ほど言及された塩ビ管あるいはフィルム。様々なものが足りない。あるいは末端で価格が上がっている。そして流通過程の中で、恐らくどこかで誰かが抱えられている。そういうことも考えられる中で、ナフサのところに例えば公的資金を入れて、そこで値段を下げるということで、適正な価格で下流に向けて石油化学製品というものを流していけば、もしかすると、更なる流通の円滑化にも繋がるかもしれない。自分自身そういうことも考えるわけでありますが、それが実際に機能するかどうかというのは別として、政府の中でも、また党の中でも、国民生活が厳しい状況に置かれている中で、いかなるアプローチが考えられるのかということを、選択肢を排除することなく様々な検討を深めていくという姿勢は必要かなというふうに考えています。
