次の富士山噴火は大規模の可能性が高いと指摘した藤井敏嗣東京大学名誉教授・山梨県富士山科学研究所長(右)
党国土強靱化推進本部の南海トラフ地震・富士山噴火対策検討委員会(委員長・細野豪志衆院議員)は7月16日、富士山噴火対策について東京大学名誉教授・山梨県富士山科学研究所長の藤井敏嗣氏からヒアリングしました。会議では富士山噴火に備えて、事前に被害予測や交通等の影響について検討する必要性を共有しました。
会議の冒頭、細野委員長は「この分野の権威であり、最も長く取り組んでこられた藤井先生に来ていただいた」と紹介した上で「南海トラフ地震と富士山噴火が連動した場合、わが国は最大の存亡の危機になるため、備えておくことが重要。藤井先生から話を聞き、政府の取り組みをしっかり後押ししていく」と有識者の知見を活用して事前に対策する必要性を強調しました。
富士山は5600年前から300年前まで平均30年に1回噴火してきました。最後に噴火した1707年の宝永噴火から300年間隔が開き、火山は噴火の間隔が長いほど爆発的になりやすいという特徴から、次に起きる噴火は大規模の可能性が高いと藤井教授は指摘。その一方で、これまで富士山噴火と南海トラフ地震が連動したのは1回で、必ず連動するとは言えないと解説しました。しかし、いつ噴火しても不思議ではないとする富士山は、噴火の前兆が観測されるのは直前で、わずか数時間前の可能性も見込まれていることから、シミュレーション等で前もって噴火後の影響について検討する重要性を語りました。また、避難については、風向き等によっては必ずしも全員が避難する必要はないという見解を示しました。
出席議員からは...
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