政府与党連絡会議後萩生田光一幹事長代行記者会見

2026年5月18日

2026年5月18日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う萩生田幹事長代行

【冒頭発言】

私から政府与党連絡会議の概要をご報告させていただきます。
高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。
閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。
鈴木幹事長からは、中東情勢は依然として緊迫が続いています。特にホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、わが国だけでなく国際社会全体にとって重要な問題です。航行の安全確保や事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携を図りながら、引き続き最大限の努力を続けていかなければならないと考えています。党としても、議員外交等を通じて政府の取組みをしっかり後押しするとともに、国民生活や産業を守り抜くため、事態の推移や経済への影響等を見極めながら、必要な対応を躊躇なく行えるよう、万全を期してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
今国会の会期も2か月を切りました。我々が公約や連立合意に掲げた政策の推進に向け、提出法案を着実に成立させるため、引き続き政府・与党、また衆参で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えていますので、各位のご理解とご協力をよろしくお願いします、との発言がありました。
小林政調会長からは、イラン情勢に関し、原油代替調達については、政府においてご尽力いただいている。また、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案については、与党間で調整していきたい。その他、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んでいく。
15日に皇室典範に関する全体会議が開催された。全ての党・会派からの意見表明を終え、今後は正副議長による、取りまとめに入っていく。今国会での皇室典範の改正に向けて、与党連携していきたい。
連立合意書に記載されている、国旗損壊罪や統治機構改革の法案などについて調整している状況である。成案を得て国会に提出し成立を図れるよう、政府与党連携しながら対応していきたい、との発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、後半国会がスタートし、参議院でも連日、定例日の本会議開催が続いており、今後も丁寧な国会運営に尽力していく、とのご発言とともに、参議院改革協議会が来週にも開催されるとの報告がございました。
梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。

質疑応答

: テレビ朝日です。補正予算案についてお伺いします。会議の冒頭で高市総理から補正予算案の編成も含めた財務大臣への指示などの話がありました。新年度が始まって1ヶ月半という異例のタイミングにはなると思いますけれども、萩生田代行は以前の会見でも、電気・ガス料金の対応への言及というのがありました。改めて補正予算案を編成する必要性についてお考えをお願いします。財源の問題などもあるとは思いますけれども、補正の規模についてもどのようにお考えでしょうか。

: 補正予算の規模について、私の立場で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、今日も話題になりました夏の電気・ガス代への対応や、中東情勢等を踏まえた国民生活の安全・安心を確保するに十分な予算額を確保する必要があると考えています。

: テレビ朝日です。一方で、今行なっている、ガソリンを1リットル当たり170円に抑える補助については、党内の一部からも、節約を呼びかけないまでも、使用を促し続ける措置というのはちょっと違うんじゃないかという指摘もあるとは思いますけれども、今の170円といった水準でのガソリン補助を続ける前提で補正を組むべきというふうにお考えでしょうか。

: 燃料油の激変緩和措置については、補助のあり方について、党内でも与党でもいろいろな意見があることは承知をしております。文字通り「激変緩和」措置なので、この問題が始まった時に、ガソリンがこのままでは200円以上になってしまうのではないかという国民の皆さんの不安にしっかりと対応するために、基準値170円というのを決めましたけれど、この170円を全く見直しせず、このまま延々と続けるというのもかなり無理もあると思います。一方、原油が確保できないんじゃないか、中東依存率が9割を超えていてどうなるんだという心配については、度々ご報告しています通り、代替国も含めて7割くらいの供給、そしてなおかつ220日分の備蓄がまだあるわけですから、そういう意味では量的には心配はないところまで切り抜けたと思います。しかしこの輸入している新しい原油については、輸送のコストなどを含めてかなり高いものになっていますので、そういったことも国民の皆さんに理解をしていただくことも、一方で私は必要ではないかなと思っておりますので、この夏の電気・ガスなどの補助も、今回の補正の中で見るとすればトータルで、様々なエネルギー費用の負担軽減策というのはトータルで考えていく必要があるのかなと思いますので、これは政府の方で、そのあり方については今後検討を加えていくことになるんだろうと思います。

: 毎日新聞です。補正予算案を組む場合のスケジュール感についてお尋ねします。今国会は、衆院選の影響で会期末が7月にかかりますけれども、電気・ガスの対策は7月から間に合うようにというお話が本日総理からありました。国会での予算審議、どのようなスケジュール感が理想とお考えか教えてください。

: もし7月からスタートするということになれば、あの6月中の早い時期に、各業界団体の皆さん、準備をしなければならないと思いますので、それに間に合うようなスケジュール感をこの国会で逆算をしながら考えていただくことになるんじゃないかなと思います。

: テレビ東京です。別件で、先ほど連立合意をしっかり進めていくという話もありましたけれども、昨日、維新の会の吉村代表が、次期大阪府知事選に立候補すると、そして任期内に大阪都構想に向けた住民投票を実施することを目指すと明言されました。連立合意の中では、統治機構改革に向けた法案を成立させるという合意があると思いますけれども、その先にある、場所の選定ですとか、具体的な見通しというのは両党間でどれくらい立っているのかというのと、あと、その連立相手の党首が住民投票の実施とか、大阪都構想を実現する目標を宣言しているわけですけれども、両党間で事前のすり合わせや合意はどの程度行われているんでしょうか。

: どういう都市が副首都になるかということを前提の議論はしていません。あくまで副首都のバックアップ機能が必要だという認識の上で、ことによると複数のそういった副首都といいますか、新しいバックアップ機能を持った首都機能を持った副首都を制定しようというのがこの法案の趣旨でありますので、この法案イコール大阪都構想ではございませんから、そのことを我々与党としてオーソライズしたという事実は、そういうことは一度もございません。一方、知事という立場からすれば、副首都に名乗りを上げようという意欲を含めた発言だったと思いますので、それは法案の成立と、その後手を挙げてきた自治体がそういった能力や機能を兼ね備えるかどうか、政府できちんと審査をした後に決まる話ですから、必ずしもリンクしたお話ではないんだろうと思います。