4月末から5月初旬の大型連休に合わせて、政府与党では「戦略的外交」を展開し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、チームワークで国益を最大化する取り組みを進めました。複雑化する安全保障環境の中で、わが国の経済成長に欠かせない資源・エネルギーを確保し、東南アジア諸国をはじめ、欧州、アフリカ、中央アジア、中東等各国を主要な党役員・閣僚が歴訪。各国首脳との間で、経済安全保障、食料安全保障等、重要分野での協力を確認し、世界の中で日本の「不可欠性」を高める外交を展開しました。
大型連休中の外遊は高市早苗総理がベトナム・オーストラリアを歴訪。東南アジア諸国には岸田文雄元総理や小泉進次郎防衛大臣らがフィリピンやインドネシア等を訪れ、エネルギーや安全保障での協力を確認しました。小林鷹之政務調査会長はグローバルサウスの大国であるナイジェリア、インドを訪問。アフリカ諸国には茂木敏充外務大臣が4カ国を歴訪し、鉱物資源といった不可欠な分野での協力をさらに進めることを確認しました。
党役員や閣僚が訪れた国を色分けすると、浮かび上がってくるのはFOIPの重要性です。海洋国家であるわが国にとって航行の自由や法の支配といった国際社会の普遍的な価値を守ることが重要で、その価値観を共有する国と連携を深め、インド・太平洋が自由で活力ある地域であり続けることが、わが国にとって最大の国益となります。
高市早苗総理は5月2日にベトナムで行った外交演説で、わが国がFOIPを提唱してから10年を振り返り、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域において「自由」「開放性」「多様性」「包摂性」「法の支配」に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしていく決意を述べました。
政府与党が一体となって展開した大型連休の外交は、その決意を具体化するための取り組みです。わが党は国益を最大化する外交を今後も進めます。
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