自由民主1面コラム「幸響」
生稲 晃子 新聞出版局長代理

生稲 晃子 新聞出版局長代理

治療と仕事の両立支援

労働施策総合推進法の改正により、令和8年4月1日から「治療と仕事の両立支援」が、全ての企業において努力義務化された。労働人口の約3人に1人が、何らかの疾患を抱えながら働いているとされ、両立支援は身近で現実的な課題である。制度としては大きな前進であるが、現場では制度の周知不足や職場の理解の差、支援体制のばらつきが依然としてある▼私は国会議員になる前から、国家プロジェクトである「がん対策推進企業アクション」のメンバーとして、企業への啓発や働きやすい環境づくりに取り組んできた。今後は努力義務にとどめず、実効性ある支援へと発展させるため、中小企業への後押しも含めた法整備を着実に進める必要があると思う▼治療を理由に仕事を諦める人を1人でも減らす。働く意欲も、培った経験も、病気によって断ち切られてよいはずがない。誰もが治療と生活、そして仕事を両立できる社会こそ、これからのわが国に必要であり、政治の責任である。

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