気候変動や国際情勢の緊迫化によるエネルギー危機を背景に、夢の次世代エネルギー「フュージョンエネルギー」の注目が高まっています。わが党では科学技術・イノベーション戦略調査会のフュージョンエネルギープロジェクトチーム(PT、座長・山際大志郎衆院議員)を中心にわが国の国家戦略を力強く主導しています。政府与党一体でフュージョンエネルギーの実現を推進していきます。
わが国のフュージョンエネルギー戦略を主導する党フュージョンエネルギーPT
地上に太陽を再現
那珂研究所(茨城県)にある世界最大のトカマク型超伝導核融合実験装置「JT‐60SA」(出典：文部科学省ホームページ)
核融合科学研究所(岐阜県)にある世界最大級のヘリカル型プラズマ実験装置「LHD」(出典：文部科学省ホームページ)
大阪大学レーザー科学研究所の大型レーザー装置「GEKKO Ⅻ(激光12号)」(出典：文部科学省ホームページ)
太陽が輝く仕組みを地上で再現する「フュージョンエネルギー」は、発電過程で二酸化炭素を排出せず、わずか1グラムの燃料から石油8トン分に相当するエネルギーを生み出します。燃料源は海水中に豊富に存在するため、海洋国家のわが国にとって大きな利点です。また、ウラン燃料を用いる原子力発電(核分裂)とは全く異なり、連鎖反応が起きません。電源等の停止により直ちに反応が止まるため、原理的に暴走する恐れもありません。
フュージョンエネルギーと原子力発電の違い
実用化されればエネルギー資源の偏在性が解消され、わが国のエネルギー自給率が飛躍的に向上します。現在、日欧米等7極の国際協力で建設が進む国際熱核融合実験炉「ITER」や、日欧共同で建設され、世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置としてギネス世界記録に認定された「JT―60SA」(茨城県)等、大規模な国際プロジェクトが進行しています。これら世界のプロジェクトで中核を担っているのが、わが国のものづくり技術です。極低温に耐える特殊鋼材の製造や、ミリ単位の精度が求められる大型機器の溶接・組立等において、日本の技術が重要な役割を果たしています。
わが党では令和6年、フュージョンエネルギーPTを設置。同PTは、これまで2050年頃とされていた発電実証の目標を世界に先駆けて2030年代へと大幅に前倒しするよう政府に提言する等、わが国の戦略を主導しています。
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