2026年6月2日（火）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う萩生田幹事長代行
【冒頭発言】
おはようございます。幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。衆議院議員の定数削減について伺います。維新は比例代表のみで45の削減を重ねて主張されています。幹事長代行は先週のYoutubeの対談番組で基本的な考え方を述べられおられました。改めて党内議論や維新との向き合い方についてどのように考えておられますか。
- 「定数削減」については、日本維新の会との連立合意に基づいて、「今国会中に議員立法を提出し、成立を目指す」という基本方針に変わりはございません。前回、半年前に国会に一度、党内手続きを経て提出している法案がありますので、わが党としてはそれを基本に考えていくというスタンスで変わりはありませんけれど、今後与党間で、何か与党間で変更があるんだとすれば、また党内で議論しなくてはならないかなと思っています。
- テレビ朝日です。その基本とする前回提出してる法案というのは、施行から1年以内に結論が得られない場合は小選挙区と比例で削減するという内容だったと思います。1年以内にというその自動削減というところには、当時も野党から結構批判もあったと思うんですけれども、もし昨年の臨時国会で成立していた場合には、1年ということで、今年の冬頃まで与野党協議の猶予というのがあったと思うんですけれども、ただ先週の協議会を見ていても、定数削減に関しては、他の野党はかなり反対姿勢が多かったと思います。そうした中でも今回、与野党協議に一定の猶予を与えるような法案を提出する可能性というのはあるんでしょうか。
- 法案の中身については、昨年提出した議員立法が基本となると思いますが、衆議院の協議会の議論も踏まえながら、引き続き、党政治改革本部を中心に議論を進め、与党としての意見集約に取り組んでまいりたいと考えています。唯一、解散を挟んでいろいろ景色が変わったので、違う思いをおっしゃる方も中には出てきているんだと思います。そこは丁寧にいろんな意見を汲み上げながら、ただ半年前に一度党内手続きを経て提出している法案がありますので、それを安易に変えるというのはいかがなものかなと思いますので、そこはしっかりこれから見ていきたいなと思います。
- テレビ東京です。日本の長期金利が高止まりしていて、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2.7%前後で推移しています。国債の金利動向は住宅ローン金利など私たちの生活にも影響を与えるだけに、このまま上昇が続くのか国民の間でも懸念が広がっています。今月は金利動向を左右する日本銀行の金融政策決定会合が予定されていますが、萩生田幹事長代行は日銀が利上げをすべきだと考えますか。ご所見を伺います。
- 長期金利が2.7%前後という高い水準で推移しており、それが住宅ローン金利や中小企業の資金繰りなど、国民の皆様の暮らしや経済活動に直結していること、そして、国民の皆様の間に懸念が広がっていることをしっかりと認識し、市場の動向を注視しています。
今月予定されている日銀の金融政策決定会合の判断について、金利の操作など具体的な金融政策の決定は日本銀行の専権事項でありますので、その方向性について私が予断を持って言及することは差し控えたいと思います。日本銀行が現在の物価動向や力強い賃上げの流れ、そして国民生活や金融市場の動向を総合的に分析し、政府との密接な連携の下で、適切で機動的な判断を下されることを強く期待しております。
- 毎日新聞です。世耕議員の復党について伺います。先週、世耕議員は、自民党への復党願を提出しました。復党願の取り扱いについて、役員会や役員連絡会で話題に上がっていますでしょうか。また今後、必要な党内プロセスについて教えてください。その際に、地方組織など関係者の意向確認など、幹事長代行が大事にするべきだと考える手順があれば教えてください。
- 先月28日に世耕議員から復党願が提出され、党としてお預かりをしている状況です。役員会や役員連絡会で、このことについて話題に出たことはございません。まずは当該県連の意向を聞くべく、現在、和歌山県連に意向を伺っているところであります。その後に、国会議員の復党については党紀委員会の所管になりますので、党紀委員会の中で判断がされるという手続きになると思います。
- NHKです。いわゆる副首都法案について伺います。先週から党内で審査が始まりましたけれども、副首都に指定される前に、特別区の設置ですとか、都道府県の名称変更と同時に県域全体に問えるというような規定を巡って異論が相次ぎました。代行の現在の法案に対する評価と、修正の余地があるかどうかの見解を伺えますでしょうか。
- いわゆる副首都法案については、現在、党内で法案審査が続いているところでありますので、これも私の立場で今日、中身について論評することは差し控えたいと思います。党として、早期に与党案を取りまとめて、今国会に法案を提出し、成立を目指すという基本方針に変わりはありません。異論を唱えている人たちは、副首都構想そのものに異論を唱えているわけではなくて、手続き論とパッケージになっていることに違和感があるというようなことを発言されていると承知しておりますので、今後党内でしっかり議論をして、最終案を取りまとめをしてもらいたいと思います。引き続き、両党間の連立政権合意に基づいて、議論をしっかり進めてまいりたいと考えている。
