役員連絡会後 萩生田幹事長代行 記者会見

2026年5月26日（火）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う萩生田幹事長代行

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【冒頭発言】

おはようございます。幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

テレビ東京です。長期金利の急騰に伴い、国内経済の各所に影響が及んでいますが、その中で、貸与型奨学金の金利が在学中に跳ね上がり、返済負担が大幅に増えるという事態が起きています。文科・教育政策に携わられてきた代行としては、、この現状をどう受け止めていらっしゃいますか。少子化対策や若者支援の観点から、負担の上限設定など措置を講じる必要性があるとお考えか、今回の金利上昇が若者に与える影響、対策について、お考えをお聞かせください。

昨今の長期金利の急騰に伴い、貸与型奨学金、特に有利子の第二種奨学金の金利が上昇して、学生や既卒者の返済負担が膨らんでいる現状については、大変深刻に受け止めています。奨学金制度の本来の目的は、「意欲と能力のある若者が、経済的理由によって修学の機会を奪われることなく、安心して学び、次代の社会を担う人材として成長できるよう支援すること」であり、教育支援を通じて、教育の機会均等と国家の人材育成に取り組むことであります。
貸与型である以上、財源維持の観点から一定の返済や金利が生じるのは制度上の仕組みではありますが、結果的にその負担が足かせとなり、日本の未来を担う学生達の将来を押し潰してしまっては、本末転倒であると思っています。この財源は財投の金を使っている関係で、財投の金利変動に連動するということで仕組みが出来上がってしまっていますので、今ご指摘のように、特に足元で、入学時と卒業時で金利が変わってしまっているという学生さんがいるのも事実です。これは学生支援機構の方で、5年間に一度、金利の見直しをするのと連動はしていますけれども、一方、奨学金という性格から3%を超えないというルールは出来上がっているんですね。ですから、その中でたまたま、言うならば、年次の隙間で少し金利負担が出てしまった学年というのは出てくることは想定されることなんです。そこで国としては、ご指摘になったように、返済猶予の要件というのを緩和をしていまして、もし困ったならば、いくらでも相談してもらって、毎月の返済額を変えるということも可能ですし、それから昨今、企業の皆さんが優秀な人材を確保するために奨学金の肩代わり返済というのをやってくれている企業も多くなってきました。これは経団連の皆さんなどにもお願いして、受益者である企業側が、有意な人材をとることによって、企業側のメリットがあるわけですから、この際、その奨学金については一回精算をして、相殺をして、そしてその上で、毎月の給料の中から少しずつ天引きをして負担感をなくしていくという制度を今普及をしていただいているところでございますので、こういったものにも期待をしたいと思っています。
若者への投資は、日本の未来への投資であります。奨学金の抜本的な拡充や、高等教育における学費負担のあり方そのものも含め、制度の本来の趣旨を踏まえながら、学生さんにとって真に有益で安心できる奨学金制度の検討に取り組む必要があると考えています。

NHKです。高市総理大臣が昨日、今年度予算の予備費の支出と補正予算案の編成方針を説明されました。この意義をどのように考えられますか。また、幹事長代行は先週、ガソリン価格の激変緩和措置の見直しについて、原油の輸送コストの観点から見直しの必要性について言及されました。その後も与野党の幹部から同様の見解が示されていますけれども、中長期的に見まして、あるべき支援の方向性についてどのように考えられていますか。

まず昨日、記者会見のあった補正に向けての経済対策といいますか、支援策の大きな方向性については、党としても共有していきたいと思っています。特にホルムズ海峡によって原油の輸入が、非常に先行きが不透明な状況がございますので、この雲は晴れるまでの間、やはり国民の皆さんに、負担感が増大をしているんだと思いますので、ここは何らかの手を打っていくという政府の方針は了としたいと思いますし、我々もしっかり支えたいと思います。
ご指摘のガソリンの件なんですけれど、「燃料油価格激変緩和補助金」については、当初はガソリン価格の高騰を抑えるための一時的な措置として開始したものでありまして、これまで延長が繰り返されてきたという経緯がございます。前回私は、個人的な立場を踏まえての発言だったんですが、党内でも、あるいは政府内でも、同じ思いを共有する人たちが増えてきて、これについては見直しを検討するのではないかという期待感があります。一方これは、やめてしまうということではなくて、激変緩和でつくった制度ですから、ある程度のところで基準値を見直すことによって、トータルでエネルギー価格の支援をしていくということが必要だと申し上げました。と言いますのは、例えば公共交通機関ですとか、エッセンシャルワーカーですとか、どうしても車がなければ仕事ができない方もいらっしゃいます。あるいは所得の厳しい人たちもいらっしゃるわけですので、今のような一律のような補助制度ではなくて、少しきめの細かい、濃淡をつけた補助制度に将来変えることができれば、この制度は引き続き維持をしていくべきではないかなというふうに思っております。まだその詳細についてはまだ決まっていませんので、今後、政府側でなんらかの検討結果が示されると思いますから、まずはそれを見守りたいと思います。
補助の長期化による財政や市場メカニズムへの影響を踏まえて、支援策の持続可能性も勘案しながら、補助の在り方について考えなければならない時期にきていると認識を申し上げたつもりです。今後の燃料油激変緩和措置のあり方については、経済活動や国民生活などへの影響を慎重に見極めながら、適切に検討する必要があるかなと思っています。