自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けて
資源・エネルギー戦略調査会が政府に提言申し入れ

高市総理に提言を手渡す武藤容治 資源・エネルギー戦略調査会長と同調査会役員

党 資源・エネルギー戦略調査会（調査会長・武藤 容治衆院議員）は「自律的で強靭なエネルギー供給構造の構築に向けた提言」を取りまとめ、6月25日に高市 内閣総理大臣に申し入れました。本提言では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障の危機を受け、多角的な視点から政策推進を求めています。主な内容は、ホルムズ海峡への依存度を低減する石油調達先の多角化、法改正を見据えた電力安定供給と火力発電の維持、将来像の提示や法改正による原子力・再エネの最大限の活用、水素大動脈構想やCCSによる脱炭素化、重要鉱物の開発支援・国家備蓄の強化、そして優れたエネルギー技術の国際展開です。政府に対し、事業者の予見性向上や官民一体の集中投資、必要な法改正を含めた抜本的なレジリエンス強化を求めています。
※本年3月より、会議体の名称が「資源・エネルギー戦略調査会」に変更になっております。

自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けた提言

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