激変緩和を税制大綱に打ち出す
消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡って、激変緩和措置である「2割特例」「8割控除」が今年9月30日で廃止されることについて、反対する意見書が地方議会で多く提案されています。わが党は令和8年度税制改正大綱で、激変緩和措置の段階的に縮小する改正を行い、急激な影響が生じることを避ける手立てを講じています。
納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」は、免税から課税へ転換した事業者が新しい事務手続きや資金繰りに慣れるための3年間の猶予でした。これを恒久化すれば、本来の消費税の仕組みが形骸化してしまいます。他方、個人事業主に限っては今年10月から2年間、「3割特例」の制度を創設します。
免税事業者からの仕入れに関する控除（8割控除）も、10月からは7割控除とし、当初の予定よりも段階的に縮小する改正を行いました。
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