高市総理大臣に提言を手交す伊藤達也金融調査会長と同調査会役員
党金融調査会（会長・伊藤達也衆議院議員）は「金融調査会 提言2026」を取りまとめ、6月12日に高市早苗内閣総理大臣に申し入れました。
高市政権の「強い経済」実現に向け、地域金融強化や金融セクターの信頼性確立を目指し、4つの方向性を打ち出しています。
まず、戦略17分野における更なる投融資促進のための「官民戦略投資連携フォーラム（高市フォーラム）」の創設など、資金供給機能の更なる強化を盛り込みました。また、地域での投資銀行サービスの拡充や「地域未来金融アクションプラン」の策定により、地域金融力を抜本的に強化します。さらに、企業の成長投資を促すコーポレートガバナンス改革や有報の総会前開示、相次ぐ会計不正への厳格な対応を明記しました。加えて、金融庁を資金決済の司令塔に据え、AI・オンチェーンを活用した世界最高水準の決済アーキテクチャの構築を目指します。
金融調査会 提言2026
PDF形式 （934KB）
企業会計に関する小委員会提言
PDF形式 （319KB）
金融調査会 決済・イノベーション推進PT提言
PDF形式 （1.2MB）
