高市総理に提言を手渡す山際大志郎 財政改革検討本部長と同本部役員
党財政改革検討本部（本部長・山際大志郎衆院議員）は6月25日、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」を体現する、強い経済と財政の持続可能性の両立に向けた提言を高市早苗総理に申し入れた。提言では危機管理投資・成長投資については、通常の歳出とは別に「新たな投資枠」を設け、「規模」と「期間」を確保することを主張。財政運営の目標は債務残高対GDP（国内総生産）比を安定的に低下させることを「中核と位置付けるべき」とした。また、予算措置は原則3年以内とする基金事業のルール見直しや、個人向け国債の魅力向上に向けた環境整備も盛り込んだ。
財政改革検討本部提言
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