わが党の提言が反映された骨太の方針に基づく予算編成に臨む決意を述べた滝波宏文党海洋開発特別委員長
党海洋開発特別委員会(委員長・滝波宏文参院議員)は7月23日、政府が決定した経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)や日本成長戦略等の海洋政策に関する内容について報告を受け、議論しました。
骨太の方針策定に当たり、同委員会では南鳥島周辺のレアアース泥開発の加速化や公共調達による初期需要確保(アンカーテナンシー)を通じた海洋ドローン・海洋状況把握(MDA)の市場形成・拡大、「わが国の北極政策」の改定に向けた検討加速等を求める提言を取りまとめ6月、高市早苗総理に申し入れました。
滝波委員長は骨太の方針について「提言に沿ったものになっている」と、提言が色濃く反映されているとの認識を示しました。その上で、閣議決定の当日に南鳥島周辺の海底から採取したレアアース泥に重レアアースが含まれていたとの報道に触れ「国内資源開発に向けた大きな一歩が踏み出された」と評価しました。海洋分野が戦略17分野の1つとして予算額の要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠の対象に位置付けられることを踏まえ、骨太の方針に基づく予算編成に臨む決意を示しました。
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