意見書キーワード「物価高対策」

2026年9月10日

矢継ぎ早の対策が効果

物価高に対して政府に対策を求める意見書が野党系会派から提出されるケースがありますが、政府与党ではすでに矢継ぎ早に物価高対策を実施し、先進7カ国(G7)で最も物価高を抑制する等、着実な効果を挙げています。
昨年10月時点でわが国の物価上昇率は年率3パーセントでしたが、直近(6月)の物価上昇率は1.7パーセントです。これはガソリンの暫定税率廃止と燃料費補助による効果による0.7パーセントの押し下げや、いわゆる教育無償化による0.3パーセントの押し下げといった政策が後押ししています。子育ての負担軽減では今年4月から収入に関わらず公立高校の無償化と、私立も年間45万7200円まで支給。公立小学校の給食費の抜本的な負担軽減(1人当たり年間5万7200円程度)も実施し。同時に、物価の伸びを大きく上回る5パーセント以上の賃上げ率が実現しています。