医療DX推進の意義を訴える田村憲久党健康・医療情報システム連携合同PT共同座長(左2人目)
党社会保障制度調査会とデジタル社会推進本部の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム(PT、共同座長・田村憲久衆院議員、平井卓也衆院議員)は9月8日、「医療情報化推進方針案」等、医療DXの推進に向けた政府の取り組みについて関係省庁から説明を聴取しました。
医療情報化推進方針は、昨年成立の改正医療法等に基づき、厚生労働大臣が医療DX推進の意義・基本的な方向や、関係機関が作成する中期計画の基本事項等を定めるものです。対象期間は今年10月から令和12年3月末まで。
同省が示した同方針案では、医療情報システムのクラウド化やサイバー監視強化、医療機関等との情報共有の円滑化等を図り、同10年度末までに200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く)の電子カルテ普及率を100パーセントとすること等を目標に掲げています。
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