令和8年度の地域別最低賃金が取りまとめられ、全国加重平均で1177円となりました。地域経済と雇用を支える中小企業が過去2番目の引き上げ幅となった今回の最低賃金引き上げに伴う賃上げ原資を確保するため、政府与党ではさまざまな支援策を講じています。厚生労働省と経済産業省が連携して実施している主な支援策をまとめました。
厚生労働省では労働コストを吸収し、処遇改善を行う事業所を直接支援しています。業務改善助成金では事業所内最低賃金の引き上げと生産性向上設備の導入を一体的に支援。キャリアアップ助成金ではパート等の基本給引き上げや、非正規労働者の正社員転換による定着・処遇改善への助成を行っています。
経済産業省による支援では生産性の向上と価格転嫁対策の徹底を重視。中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けて、今年1月に施行された中小受託取引適正化法(取適法)と中小受託取引振興法を着実に執行し、現場への浸透を図っています。
また設備・IT投資を支援する省力化投資補助金で人手不足解消に直結する省力化設備への投資をバックアップ。既存の補助金に「賃上げ枠」を創設し、賃上げに積極的な企業を優先的に支援しているほか、賃上げ促進税制によって法人税等の税額控除も進めています。
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