2026年7月21日（火）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
役員連絡会を開きましたので、その概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、先週、皇室典範の改正案が無事成立した。麻生副総裁、小林政調会長をはじめ、関係者の皆様のこれまでのご尽力に改めて感謝申し上げる。
国会最終盤を迎え、副首都法案をはじめ重要法案の確実な成立を期すべく、先週金曜日、衆参両院の議長に対し、7月25日（土）までの8日間の会期延長を申し入れた。特に参議院の先生方には最後までご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策の推進に向け、提出法案の成立に全力で取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。
予算編成の基盤となる「骨太の方針」や「日本成長戦略」が本日決定する。これまで政調を中心に精力的にご議論いただき、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、日本の成長に繋がる施策がしっかりと盛り込まれている。今後、これを基に政策の具体化を進め、来年度の予算編成に向けて、政府・与党でさらに議論を深めていきたいと考えているので、ご理解・ご協力をよろしくお願いする。
梶山国対委員長、石井参議院国対委員長代行からは、会期延長と今後の委員会日程等について、報告がありました。
末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週、皇室典範改正法案が静ひつな環境の下、成立させることができたことに対する御礼と、会期が延長されたけれども、厳しい状況が続いているので、残された全ての法案の成立を目指し、全力で取り組むとの決意が示されました。
西村選対委員長からは、先週、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が可決･成立し、今後、選挙におけるSNS等での偽情報対策の強化に加え、選挙の実務において、電子メールによる選挙運動の規制が緩和される。この改正は、来年3月1日の施行で、来春実施予定の統一地方選挙でも適用されるため、地方組織にも周知徹底を図っていく、との報告がありました。
小林政調会長からは、先週、「皇室典範改正案」、「国旗損壊罪法案」が成立したことに対する謝意と、「副首都法案」についても成立に向けて努力していきたい。
また、社会保障国民会議は、先週の実務者会議で、給付付き税額控除の本格導入部分について合意し、引き続き、消費税減税を含むいわゆる「つなぎ」の部分の合意に向けて努力していく。
本日、閣議決定のいわゆる「骨太の方針」等に基づき、今後、来年度予算編成作業を進めていく、などの報告がありました。
有村総務会長からは、総務会は、先週17日（金）の総務会において、「骨太の方針」等を了承した。また本日は、案件がないため開催しないとの報告がありました。
鈴木広報本部長からは、直近の世論調査の結果について報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 読売新聞です。副首都法案について伺います。参院で法案の審議入りが予定されている特別委員会は、委員長を野党の立憲民主党が担っております。参院では少数与党の状況の中、副首都法案を採決するために党としてどのように対応していくお考えでしょうか。幹事長のお考えをお聞かせください。
- 今回、8日間延長をお願いをしたわけでありますが、その中では、やはり重要な法案を全て成立させたいという、そういう思いから延長をお願いしたところです。その中で、副首都法案というのは、まさに重要な法案と位置付けてございまして、ぜひ成立をさせたいと思っております。ただ、参議院に送られたという今の現状ですけれども、参議院ではご承知の通りの議員数ですから、そういう中で、まず期日をきちっとクリアする、それから採決の時に賛成票を確保する、これは大変な努力がいるわけでありますけれども、今まさに参議院の国対において、その点について今ご努力をいただき、いろいろと対応も、各党とやっていただいている段階であります。従いまして、そうした当面は、参議院の国対のご努力を見守っているというところでありますが、ぜひとも執行部として、この副首都法案、これは成立をさせたいという強い思いを持っております。
- 共同通信です。党幹部らの海外出張について伺います。国会延長に伴って、小林政調会長ら自民党議員の海外出張に野党が反発し、渡航が直前に取りやめとなる事態が先週起こりました。議員外交の機会が失われ、国益を損ないかねないとの指摘も出ていますが、幹事長としての受け止めをお願いいたします。
- 議員外交というのは、私は大変重要なものであると、そのように認識をいたしております。もちろん外交の窓口は、これは責任を持ってやるのは政府であるわけで、二元外交などになってはならないわけでありますけれども、しかし多段階で交流をするということは重要であって、特に、私どもは今政権を担わせていただいておりますので、政権与党という立場で議員外交するということ、これは極めて重要であると、そういうふうに思っております。一方において、今回は会期末と重なってしまって、当初の予定は会期が終了してからということでしたが、延長お願いした中で、そこが重なってしまったということであります。議員外交は重要でありますが、しかしやはり国会で、重要法案がまだ残っている中で、どちらを優先するかということになれば、これはやはり国会を優先しなければいけないんだと、そういうふうに思っております。そういう意味で今回は、私自身、海外出張を予定しておりましたけども、事前に私は出張は断念したということですが、その辺の兼ね合いをよく見て、しっかりとした判断をする必要があるんだと思います。
- NHKです。沖縄県知事選について伺います。告示までまもなく1か月となります。自民党が支援する新人のほかに、元衆議院議員の新人も立候補の意向を表明しましたが、今後自民党として沖縄県知事選にどのように臨むか、お考えをお聞かせください。
- 沖縄知事選挙は、今年行われる知事選挙はじめ各級選挙においても、わが党として最も重視をしている選挙であります。新人の古謝げんたさんを、私どもとして全面的に応援をするということで、西村選対委員長を中心に活動をしております。沖縄の知事選挙は、やはり沖縄経済を振興させて、沖縄を抱える諸課題を力強く前に進めるという意味においても、またご承知の通り、安全保障上の問題においても、我々として、それ故に注視をしているというところでございます。今、わが党も重視をして、全力で頑張っておられますが、また沖縄の経済界も、やはり同じような経済の今の状況を鑑みる中において、ぜひ古謝げんたさんに期待をしたいと、そういう思いも盛り上がっているという報告も受けております。自民党だけで突出して担ぎ上げていくということだけではなかなか成果が出ないかもしれません。従いまして、多くの応援していただける会派、それからやはり経済界をはじめとする沖縄県内の諸団体と連携をしながら、この選挙に臨んで勝利を得たいと、そういうふうに考えています。
- 毎日新聞です。毎日新聞など複数社の世論調査で、高市内閣の支持率が発足以来最低に下落しました。また、毎日新聞の世論調査では、先週17日に成立した改正皇室典範に関して、「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、有権者の理解の拡大に課題も見える結果となりました。それぞれについて、幹事長の受け止めをお願いいたします。
- 高市内閣の支持率が下がったと、かなりの幅で下がったということ、これは承知をいたしておりますが、やはり世論調査は変動がありますので、一喜一憂はしないというのが基本であります。ただ我々としてもやはり、伸びた時は伸びた時でどういう要因で伸びたのかということ、また今回のように支持率が下がった時はどのような要因で下がったのかということを、広報本部を中心に分析をしております。しっかりと分析をしてもらって、それを前に進めていくものにつなげていきたいと、こういうふうに思っています。
それから、皇室典範のことについての評価についてのお話ございましたが、これも報道各社によって結果はそれぞれ違うので、毎日新聞においてはそのような数字だったと思いますが、例えばANNの調査によりますと、養子として迎え入れることができるようにするという点については47%が賛成で、反対は34%。それから女性皇族が結婚した後の身分を保持するということについては72%が賛成であったということでありまして、やはり報道各社の数字というのは違いがあるので、一概に一つだけのことに注目するのではなくて、我々としては、いろいろなメディアにおける世論調査の結果ということも幅広く見ながら、いろいろ考えていきたいと思っています。
