7月24日深夜に行われた衆院本会議で議事終了に当たりあいさつする森英介議長
第221回特別国会が7月25日に閉会しました。2月8日の衆院総選挙で過去最多となる316議席を獲得し、強い民意を得て発足した第2次高市内閣の下で行われた特別国会で、政府与党は一致結束し64本の内閣提出法案の全てを成立させ、国民が総選挙で支持したわが党の公約に基づき編成された、迅速な物価高対策を含む令和8年度予算の成立といった成果を挙げました。一方、高市内閣は7月21日の閣議で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定。高市政権として初となる本格的な予算編成に向けて、わが党はさらに政策決定を加速し、国民の期待に応え続けていきます。
物価高対策を機動的に進める
「日本列島を、強く豊かに。」――総選挙で掲げた公約を具体化するための特別国会。政府与党は物価高対策を含む令和8年度予算の早期成立に向けて結束して対応しました。同予算は4月7日の参院本会議で可決成立。年度をまたぐ成立となったため、暫定予算を編成しました。また、中東情勢に伴う物価高騰に対応するため、補正予算を編成。6月5日に総額約3兆1千億円の補正予算が成立し、リスク最小化への万全の備えを講じました。
物価高に苦しむ中低所得者の手取りを増やすための施策も今国会で実現しました。いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げるための所得税法改正を実現し、年収665万円以下の所得層を中心とする所得税の負担軽減が年末調整で反映されます。また、国会会期中にガソリン補助金の再開や、7～9月の電気・ガス料金の負担軽減といった措置を次々と実施し、物価高に機動的に対応。わが国のインフレ率は先進7カ国（G7）で最も低い水準となる等、適切な経済財政運営が進められました。
連立合意も次々実現
昨年10月に結んだ日本維新の会との新たな連立合意に基づく法改正も着実に進められました。高校無償化の所得制限撤廃や、給食費の抜本的な負担軽減等、国民の暮らしに直結する施策が実現したほか、太陽光発電の規制、副首都推進法や国旗損壊処罰法の成立といった新たな連立の下での合意事項も次々と実現しました。
喫緊の課題である皇族数の確保に対応するための皇室典範の改正も行いました。衆参議長の下で10回にわたる各党の議論の末に取りまとめられた「立法府の総意」に基づく改正で、昨年10月の連立合意でも皇室典範の改正に今国会で取り組むことが確認されていました。
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