戦没者遺骨収集の取り組み聴取

「1日でも早くご家族に引き渡すのがわれわれの責務」とあいさつする御法川信英党戦没者遺骨帰還に関する特命委員長

党戦没者遺骨帰還に関する特命委員会(委員長・御法川信英衆院議員)は9月14日、戦没者遺骨収集の取り組み状況について関係省庁から説明を聴取しました。
沖縄と硫黄島(東京都小笠原村)を含む海外戦没者約240万柱のうち、いまだに約112万柱が帰還を果たせていません。政府は令和11年度末までを遺骨収集事業の「集中実施期間」と定め、関係国等と連携した取り組みを推進しています。
会議では、厚生労働省が最近の遺骨収集事業や遺骨鑑定の実施状況等を説明。遺骨の早期帰還に向けた対応では、遺骨の一部を検体として持ち帰り、DNA鑑定で日本人と判定された場合に帰還させていることから、判定結果が出るまでの間、現地に留め置かれる等の課題があるとしました。出席議員からは、DNA鑑定の体制強化が急務との意見が出ました。

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