小林鷹之政務調査会長記者会見

2026年5月21日

2026年5月21日（木）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林政調会長

【冒頭発言】

私から報告案件4件でございます。まず本日、政審の案件が8件ございました。7件の提言はいずれも了承されて、1件は報告事項であります。簡潔に申し上げますと、
•海洋の総合的な開発利用の強力な推進による日本経済の成長に向けた提言（案）
•金融調査会提言2026（案）
•更なる取引適正化の推進とデジタル分野の競争環境整備に向けた提言（案）
•「治安基盤」の抜本的強化に関する提言（案）
•詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言（案）
•令和9年度からの水田政策の見直しに関する提言（案）
•日本Well-being計画推進特命委員会第九次提言（案）
最後に1点、衆議院議員の選挙制度改革の基本的な考え方（案）については、本日報告を受けたということでございます。
2点目の報告事項といたしまして申し上げますと、補正予算でございますが、今週月曜日に高市総理から、夏場の電気・ガス料金補助の具体案をまとめるよう指示を受けまして、7月から9月において、昨年夏の料金水準を下回るよう、与党間で最終調整をしているところでございます。中東情勢が依然不透明であるため、大型連休前にわが党が政府へ申し入れたイラン情勢に関する提言を踏まえて、必要に応じて柔軟に対応できるよう、ガソリン価格の激変緩和をはじめ、補正予算編成を含めた資金面での検討が政府において進められていると承知しております。現在、物価高対策については令和7年度補正予算および8年度当初予算で執行中ですが、必要に応じて柔軟な対応も考えられます。国民生活や経済活動に支障が生じないよう、スピード感を持って党としても万全の対応を図ってまいります。
3点目の報告でございます。高市総理は今週火曜日・水曜日と、韓国で李在明大統領と首脳会談を行いました。前回1月の会談が高市総理の地元・奈良で開催されたことに続き、両首脳のふるさとを相互訪問する形でのシャトル外交を行い、個人的な信頼関係をさらに深めるものになったと受け止めています。中東情勢を踏まえてエネルギー安全保障の強化、いわゆる「POWERR Asia」への連携、日米韓の安全保障、そして北朝鮮への対応など、広範囲にわたり率直な意見交換が行われました。日韓関係のさらなる進化へと繋がる実りの多い高市外交であったと、党としても評価しております。
最後4点目ですが、今週末の日曜日に、今回で10県目となる移動政調会を佐賀県にて行います。全国で田植えのシーズンでございますので、今回は中山間地域を訪問し、棚田で実際に田植えを実施させていただく予定でございます。私からは冒頭以上です。

質疑応答

: 朝日新聞です。
補正予算の関連でお尋ねします。まず、ガソリン補助の縮小について、高市総理は昨日の党首討論でも重く受け止める旨を答弁されていましたが、政調会長のお考えを教えてください。また関連して、補正予算そのものの内容や規模について、長期金利が上昇しておりますが、政調会長として、どうあるべきとお考えかお願いします。

: まず、ガソリン価格への支援についてですが、先ほど言及させていただきました、連休前にわが党が取りまとめた提言におきまして、「中東情勢、価格動向、またこれまでの支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府において柔軟に対応すべき」と既に党として提言しております。昨日の高市総理と玉木代表のやり取りを真後ろで聞いておりましたが、私自身としては、今の措置、支援策というのはあくまで激変緩和策であると考えています。現在の水準である170円という水準をこれからもずっと支援していく、全く見直さないというのは現実的ではない、持続可能ではないと受け止めています。それだけ今、高市政権として思い切った支援策をやっているということと裏腹でもあります。例えば、日本、アメリカ、欧州で比較した際、現在のガソリン価格はこうした先進国の中で最低水準にあります。先日産油国であるナイジェリアを訪問させていただきましたが、そこでの私が訪問した時の価格は日本と同じか、あるいは日本より高いくらいでしたので、それだけ国民生活を支えるために政権与党として支援をしているというこのことを、多くの国民の皆様にご理解いただきたいと思います。そして、今後については今申し上げた通り、様々な状況を勘案しつつ適切に対応していくということだと受け止めております。
次に補正予算の規模と中身の話につきましては、総理から「あくまでリスクの最小化の観点から万全の備えをとるべく、補正予算の編成を含めて資金面での手当てを検討する」ということで、先週財務大臣に指示があったというふうに受け止めています。そもそも補正を含めたあり方については、わが党が大型連休前に出した提言を踏まえて、総理が様々考えているものと承知をしておりますので、中身については現時点で予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで、わが党が既に出した提言をもとに政府において検討されていると受け止めています。規模感についても、これは今の時点で予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、どういう状況であったとしても、わが国の経済と国民の皆様の暮らしをしっかりと守り切れる、資金的な手当てをしていく必要があると考えております。

: 読売新聞です。
電気・ガスの7月～9月の料金水準について、「昨年の夏を下回るよう、与野党間で最終調整している」と発言されたと思いますが、これは昨年3ヶ月間で3,340円程度の補助をしたと思いますが、これを下回るということで良いかということと、そういう判断に至った理由、また長期金利が上昇していることも念頭に置いた判断なのかということ、お聞かせください。

: その解釈は少し違っています。「下回る」というのは、「去年の夏の電気・ガス料金の水準を下回る」ということであって、先ほど仰った三千数百億というのは、国からの去年の支援額だと考えておりますが、私が受けた指示は総額の指示というよりも、料金水準を去年の夏よりも下回るということで理解をしていただければと思います。

: 読売新聞です。
別件で「国力研究会」について伺います。本日発足しますが、小林政調会長も発起人の1人かと思いますが、この会の意義について、どのようにお考えかということと、また一部の議員から「大政翼賛会だ」という批判の声も上がっておりますが、どのように活動に取り組んでいきたいかということをお聞かせください。

: これはシンプルに「国力を研究する会」ということで、勉強会だと私は受け止めています。私自身も高市総理の「国力」というところには共感するところでございます。私自身の想いもありますが、高市総理の仰っている「国力」の、外交力、防衛力、経済力、技術力、また人材力等のこうした「国力」を高めていくことで、国際社会における日本の立ち位置を強化するための勉強会でございますから、多くの同僚議員と、こうしたある意味私的な勉強会の場でも研鑽を積んで、前向きに高市政権の政策を思い切り前進させていけるように、私自身積極的に参加していきたいと考えています。
2点目の「大政翼賛会」というご指摘をどなたがされているのか私は存じ上げないですが、私はそのような趣旨の会ではなく、政権が掲げている政策を前に進めるための場だというふうに受け止めておりますので、多くの自民党議員が関心を持つのは当然のことだと思っておりますが、多くの議員が参加し、原動力になれば良いと受け止めております。

: 毎日新聞です。
内密出産を巡る党内議論について伺います。母親が医療機関のみに身元を明かして出産をする内密出産を巡る自民党のプロジェクトチームでの議論が進んでおります。内密出産を受け入れる病院は現在国内に2カ所のみで、内密出産を望む女性は出産費用を負担する余力がない人が多く、病院側が費用を肩代わりしているというのが実情だという声もあります。この問題を巡る課題についての政調会長のご見解と、今後の党内議論に期待することをお聞かせください。

: 今、松野博一座長を中心にプロジェクトチームが立ち上げられて検討が深められていると受け止めておりますが、毎日新聞社の記事も拝見しましたが、まだPTにおいて論点整理というものがなされている訳でもないので、党内の議論の今後のあり方については、現時点ではコメントを控えたいと考えています。
ただ、一般論として申し上げれば、困難を抱えている女性が内密出産という形を選ばざるを得ない、そうした状況というのは、決して望ましいことではないと私は考えております。ですから、妊産婦に対する相談や支援体制を強化していくことは重要だと考えております。だけれども、今申し上げた問題認識に立つとすると、そもそもなぜそのような形をとらざるを得なかったのか。その根本的なところにアドレスしていく必要があると私は考えておりますので、例えば、予期せぬ妊娠を防ぐために、中高生に対して男女ともに性教育をもっと強化していくことや、根本的なところにしっかりとアプローチしていくことが必要なのではないかと考えています。ただ、色々と内密出産を巡る課題、論点は多岐に渡るというふうに認識しておりますので、このPTにおいて引き続き議論を深めていただきたいと期待をしております。