役員会後鈴木俊一幹事長記者会見

2026年4月27日

2026年4月27日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、21日（火）、「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改正。党としても積極的な議論をして頂いたことに感謝。今やどの国も1か国のみでは自国の平和と安全を守ることができず、防衛装備面でお互いを支え合うパートナー国が必要。また、わが国の防衛装備品にも期待が寄せられていることから、原則として、全ての防衛装備品の移転を可能とした。ただし、移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、1件ごとに一層厳格な審査を行うとともに、移転先での適正な管理を確保することなどとしており、平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに全く変わりはない。本日この後、有識者会議を開催し、「戦略三文書」改定に向けた本格的な議論に着手する。政府と並行して、党においても議論を深めて頂くことを期待。
29日（水）、「昭和100年記念式典」を挙行予定。昭和の激動を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人の経験と叡智に学び、令和の日本に希望を生み出していく機運を生み出す、そのようなきっかけとなればと願っている。
先週は、メキシコ、カタール、ニュージーランド、モンテネグロ、サウジアラビアと対面・電話で会談を実施。中東における事態の沈静化やエネルギー供給での連携を確認。1日から5日まで、ベトナム・豪州を訪問予定。二国間関係を強化し、経済安全保障面での連携を深め、FOIPの進化を具体化させていきたい。
大型連休中に海外出張に行く役員もいると聞くが、危機管理体制には遺漏なきよう、お願いする。
私（鈴木幹事長）からは、米国とイスラエルによるイランへの攻撃から明日で2か月となるが、中東情勢は依然として緊迫が続いている。引き続き政府・与党連携の下、事態の早期鎮静化に向けた外交努力と、国民生活や経済を守り抜くために必要な対応を行なっていくことが重要だと考えている。
国内では、自然災害が相次いでいる。先週の三陸沖での地震に続き、本日朝にも、北海道十勝地方でマグニチュード6クラスの地震が発生した。また岩手県大槌町の山林火災は、6日目の今も延焼が続いており、予断を許さない状況。
これから大型連休に入るが、政権与党である我々に対し、国民から常に厳しい目が向けられている。党として危機管理や災害対応に万全を期すとともに、引き続き、緊張感を持って臨んでまいりたいと思っている。ご理解とご協力をよろしくお願いする。次回の役員会は、5月11日（月）を予定している。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、後半国会においても、衆議院と緊密に連携し、全ての法案の成立を目指して精力的に取り組む旨の決意が表明されました。
西村選対委員長からは、来春に控える統一地方選挙について、先般の全国幹事長会議における要望も踏まえ、対象となる道府県支部連合会に関して、総裁名の公認証・推薦証にかかる申請の手続きを連休明けから開始するとの発言とともに、週末行われた選挙の結果について報告がありました。
小林政調会長からは、北海道・三陸沖の地震や岩手県大槌町の林野火災を受けて、本日、災害対策特別委員会を開催したことの報告と、イラン情勢について、先週、緊急提言の第二弾を取りまとめ、高市総理に手交したことについて説明がありました。
有村総務会長からは、総務会は明日開催し、人事案件ならびに今国会提出予定法案の審議などを予定しているとの報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関して伺います。この法案は党内から異論が続出し、政府の修正後も、依然として党内審査を通過していない状況です。法案は国会で重要広範議案に指定されており、提出の遅れは国会審議全体にも影響を及ぼしかねませんが、政府・与党として、この法案は今国会に必ず提出するのでしょうか。また、党内を今後どのようにまとめていくのか、提出時期についてもお願いいたします。

: 今ご指摘がございました通りに、現在、法務部会、それから司法制度調査会の合同会議におきまして、かかる法案の審査が進められているところでありまして、次回は5月7日14時に会議が予定されていると承知をしております。かなり時間をかけて丁寧に議論を今日まで続けてきたということでございますが、やはり今国会への法案提出ということ、それを目指してこれまでの議論をしてまいりました。まだいろいろな議論があるかとも思いますが、丁寧な議論をする中において、できれば今国会に提出を目指していくと。そのための議論の収束というもの、これが行われることを望んでいるところでございます。いずれ5月7日14時の会議というものでしっかりと議論したいと思っております。

: 日経新聞です。選挙制度改革について伺います。先週の自民党の政治制度改革本部の議論では、あるべき選挙制度について、現在の小選挙区制と中選挙区制を求める考えが拮抗しました。自民党は2月の衆院選では現在の小選挙区で大勝したという結果もある中で、幹事長として、どちらの選挙制度のほうが望ましいとお考えでしょうか。また、党内議論を今後どう取りまとめていくお考えか、お願いいたします。

: 加藤勝信本部長の下で党政治制度改革本部において議論が進んでいるところでございます。今ご指摘の通り、いろいろな意見が出されているということでございます。小選挙区の修正でいくのか、中選挙区にするのかというような意見が拮抗しているというお話でした。私も、どっちがいいか、考えがあります。しかし、今は議論をしているところで、幹事長という立場でそれを申し上げるのは、あまりよろしくない、不適切だと、こう思いますので、私の考え自体は申し上げませんけれども、やはり選挙制度というのは民主主義の根幹に関わる重要な課題でありまして、来月末までに令和7年の国勢調査の速報値が示されるということも念頭に置きまして、党としての方向性を取りまとめていきたいと、そう思っております。そしてそれを各党の協議会の議論に反映させていきたいと思っております。

: 毎日新聞です。食料品の消費減税についてお伺いします。先日の社会保障国民会議では、システム事業者へのヒアリングの結果、税率を0%にする場合はレジの改修作業に1年程度の時間を要するとの指摘があった一方で、仮にゼロではなく1%などの税率にすれば3カ月や5～6カ月程度で可能との回答がありました。自民党の衆院選の公約では0%を掲げていましたが、システム上の課題があるならば0%以外税率も前向きに検討され得るのか、お考えをお聞かせください。

: 今、いろいろな観点から議論が重ねられているということを承知をしております。その中で、レジなどのシステム変更について、先般は主に議論がなされたということであります。私も専門家ではありませんので、聞いた話ですが、やはり0%というのは非課税の人と0%にする人の区別がつかない。じゃあ0%に一番近い0.1%にすればいいじゃないかというと、ポツをつけるのがまた同じくらい時間がかかってしまうというようなことであります。しかし、そういうシステム上の制約ということもあるわけですから、まずはやはり政権公約、それから維新との連立合意の内容ということに基づいたものにしていかなくてはならないので、そういうシステム上の問題、それをクリアするには時間がかかるということなのでありますが、それを優先するのか、それとも政権公約ならびに連立合意を優先するのか、こういう話になるんだと思います。今は各分野からのヒアリングをしているところでありますので、そうした問題、課題、そういうのをしっかり出して頂いて、その上で最終的には総合的な判断を下していかなければいけないのではないかと、そういうふうに思います。

: NHKです。大槌町の山林火災から今日で6日目となりますが、依然として鎮火のメドは立っていません。今日、党の災害対策特別委員会も開かれましたが、党としてどうバックアップされるのか、改めてお考えをお聞かせください。

: 災害が起こっている最中でありますが、段階、段階で支援策というのは変わってくるんだと思います。今はとにかく燃えているところを拡大させないということで、懸命の消火活動に当たっているということです。それと同時に、今の時点で重要なのは、住宅に類焼させないということ。これについても、いわゆる防衛ラインみたいなものを作って、そこに集中して消防力を投入していく。それで、風向きなどによって民家の方に来ないように、来た場合に徹底的に消火するということ、そういうことをやっておりまして、おかげさまで、小槌の方で一軒小屋が燃えたということを聞きましたが、いわゆる住宅についてはまだ被害はないということであります。今の段階ではまさに火災の地域を広げない、それと住宅に類焼させないということでありますので、主にこれは消防力の話だと思いますので、今も各県から消防が投入されておりますが、もし足りないのであれば、そういうところの強化を党としてしっかりと対応する。それから燃えている範囲を広げないということであれば、今も多くの県から防災ヘリを出して頂いてますし、自衛隊のヘリコプターも出動しております。そうしたものもさらに徹底していくというのが今の段階だと思います。
これから先になりますと、様々な支援策が出てくると思いますが、我々は昨年の2月に大船渡において大規模な森林火災の被害を受けました。あの時の鎮火の後の様々な支援策、そういう実例がありますから、それを参考にしながら、十分な被災地に対する支援策、被災された方に対する支援策、そういうものを党としてもしっかりと取りたいと思っております。

: 朝日新聞です。本日の維新との二幹二政二国で、維新側は自民側に選挙協力を呼び掛けたと説明していますが、維新側から呼び掛けはあったのでしょうか。自民党側からは何かこの件について意見はされたでしょうか。また幹事長として、国政選や地方選での維新との協力の是非やあり方についてどのようにお考えでしょうか。

: 具体的に選挙協力をするべきだという話は、ああいういわゆる食事をしながらの場ですから、そういうような、確たるものが提案されたというものではありませんでした。連立を組んで半年が経過した中で、これから先、協力関係をさらに強化をして、連立の質を上げていかなければならない。そういうような話の中で、そういう話も出たと、こういうことでありますので、私としては、これからの協力関係の中には選挙協力もあり得るのではないかというような、そういう問題提起がなされたというような受け止めをしているところでございます。そんな簡単に決められる話ではないので、これはもしそうした提案がこれから先あるのかないのか分かりませんが、万が一正式な提案があれば、それはよく考えなければならない、そういうふうに思っています。問題提起というか、協力をこれから強めていこう、さらに協力を深めていこうという中に、そういうものもあるのではないかという、話題の提供が維新の方からあったと。そういうふうに受け止めています。