小林鷹之政務調査会長記者会見

2026年4月24日

2026年4月24日（金）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林政調会長

【冒頭発言】

本日は金曜日ということで、いつもと違いますが今日はどうもありがとうございます。まず、今週、高市政権が発足して半年が経ちました。国会や党で重要政策の議論が真っ最中であります。引き続き、緊張感を持って政権を支えるべく、各種政策に取り組んでいきたいと考えております。
また、月曜日、北海道・三陸沖で地震が発生いたしました。また、岩手県大槌町では山林火災がまさに発生中であります。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。地震については、後発地震注意報も発表されており、予断を許さない状況でございます。党としても、特に岩手県大槌の山林火災につきましては、災害対策特別委員会を中心に政府と連携して、万全の態勢を整えていきたいと考えております。
そして先ほど、政審、政調審議会が開かれました。案件は1件であります。昨日のイラン情勢に関する関係合同会議で取りまとめた緊急提言の第2弾、副題としまして「国民生活と経済を守り抜く」と付けさせていただいております。これが了承されました。イラン情勢について、影響の大きい関係団体からのヒアリングでいただいたご要望も踏まえた形の内容としております。本日午後、高市総理に申し入れを行う予定であります。
イランについてでございますが、情勢は日々変わっております。流動的となっております。トランプ大統領が停戦の期限の延長に言及をされました。一方で、イランに対する封鎖というものは続いております。そうした状況の中で、事態の沈静化に向けて政府には引き続き最大限の外交努力を期待したいと考えております。
党としても、水曜日にはグラス駐日アメリカ大使、そして昨日はセアダット駐日イラン大使と、合同会議の関係役員とともに意見交換を行いました。両国ともに、こちらから踏み込んだ、率直かつ具体的なやり取りをさせていただきましたが、真摯に対応いただきまして非常に有意義な会談であったと考えております。今後とも、こうした党外交を継続していきたいと考えています。
3点目、移動政調会でございます。今週末、日曜日には岐阜県で開催をする予定となっております。今回は、併せて林政対策委員会とともに郡上市で森林整備の現地視察を行う予定となっております。
4点目、海外出張についてでございますが、この大型連休でありますが、4月29日から5月5日までナイジェリア、そしてインドに出張をする予定でございます。江島潔政調会長代理、勝目康政調会長特別補佐とともに訪問をいたします。両国はグローバルサウスの戦略的に重要な国でありまして、政府要人などと会談をし、経済安全保障や安全保障、あるいは今課題となっておりますエネルギー、資源、こうした面での協力などについても議論を深めて連携強化を図り、そして我が国の国益に資する関係強化に繋げていきたいと考えております。
最後に1点だけ申し上げますと、最近、一部報道ではございますが、自民党の党内の対立というか、そうしたものを煽るような事実に基づかない記事が散見されるように私自身受け止めております。特定のこの記事ということを申し上げるつもりはありませんが、例えば、私は定期的に官邸に総理に会いに行っています。当然、党の責任者として、総理と常に頭の構造というものを合わせておく必要があると考えているからでございますが、事実として申し上げれば、意見が何か対立して官邸に呼び出されたということは一切ありません。
また、そうした記事が掲載されるときに事前に確認のための取材を受けたこともないということは申し上げておきたいと思います。また、報道との絡みで申し上げると、先ほど申し上げた、アメリカ、イラン両国との会談をこの間行ったわけですが、関係者の声として一部中身についての報道が見られたのですが、事実に基づかない内容についても含まれておりましたので、その点については申し上げておきたいと思います。
いずれにしても、大切な機微な内容に触れる意見交換でございましたので、これからも党として慎重に対応していきたいと考えております。私からは冒頭、以上です。

質疑応答

: 朝日新聞です。
党大会での自衛官の国歌の斉唱についてお尋ねします。法律違反には当たらないという認識は、既に幹事長が示されている通りですが、一方で木原長官であったり、小泉大臣であったりは「法律違反と政治的に誤解を招かないかどうかは別問題で、その点反省すべきだ」という旨の発信をされております。党幹部の1人としてのご認識をお願いいたします。

: 政府と党、それぞれの幹部から、あるいは大臣からあった言葉の通りだと受け止めています。いずれにしても、今回の件に限らず、世間から、世の中から疑念を抱かれることがないように、今回の件も踏まえて慎重に丁寧に党として対応していくことが必要ではないかと考えています。

: 朝日新聞です。
それは今回は疑念を招いてしまったという認識ということでしょうか。

: 私自身、今そのように世間から疑念を抱かれているということはあろうかと思いますので、それが法律に合致しているかどうかということも大切なことではありますが、常に、政権与党ですから、そうした世間からのご批判、ご指摘があるのであれば、謙虚にそれを受け止めて、今後の対応、行動に生かしていくことが重要だと考えています。

: 朝日新聞です。
この件について、党内での意思決定のプロセスであったりとかを検証したり反省したりする必要性というのはお考えでしょうか。

: 私自身、ちょっとそのプロセスに関与しておりませんでしたので、その点については、今私から申し上げることは控えておきたいと思います。

: 読売新聞です。
2点伺います。1点目が、全国の地方選での自民党系候補が敗北するケースが相次いでいることについてなのですが、この週末も複数の市長選を控えているかと思いますが、連敗の原因や対策についてお考えをお聞かせください。
2点目が、移動政調会の手応えについて伺いたいと思います。始まって半年ほどが経ったかと思いますが、これまで第1次産業から半導体などの成長産業まで回られてきましたが、現場の声を聞かれて、これは政策に反映させられたとか、あるいはしたいというものがありましたらお聞かせください。

: ありがとうございます。まず1点目、地方選挙の結果についてですが、これはその時々の地域の自治体の選挙によって背景事情が違います。自民党の推薦候補が敗れた敗因というものも様々だと思います。なので、一概にそれについて申し上げることは難しいと思いますが、政調会長という立場で申し上げますと、やはりこうした結果というものを謙虚に受け止めて、地方の暮らし、あるいは現場の肌感覚に近い政策を意識しながら打ち出していくことが重要だと考えています。2点目の話、移動政調会と重なるかもしれませんが、だからこそ移動政調会をこれからも続けていきたいと考えております。来年4月に統一地方選挙もございます。政権与党として大変重要な選挙であると位置付けているとともに、やはり地域に根ざしたところが私たち自民党の強みだと受け止めておりますので、こうした移動政調会を通じて、できるだけ現場の目線に近い政策というのを打ち出して、かつ実行していきたいと考えています。
この成果という意味では、大きな産業政策とか、農業政策とかいろいろあります。それについてはその都度その都度色んな視点をいただきますので、これからの政策に活かしていきたいと考えますが、そうした大きな視点の政策に限らず、例えば国で作った制度が、現場の運用でなかなか上手くいっていないという声もいただく。例えばこの間、宮城県登米市に伺いまして、JAの皆さんとともにカントリーエレベーターの視察をさせていただきました。その時に非常に老朽化が進んでいたりして、これはやっぱり変えていかなければいけないなと私自身も感じまして、現地の皆さんと認識は共有しましたが、なかなか補助金の適用が難しいというお話を伺いまして。そうしたことについては、その都度その都度持ち帰って、担当の役所と「こういう課題があった」ということで、しっかりお伝えするようにしています。この登米の件については、一定の結果が出たということで地元の小野寺代議士から返していただきましたけれども、こうしてできるだけきめ細やかな対応というものを通じて、単に聞きっぱなしで終わらせない、そういう移動政調会であることを心がけていきたいと考えております。

: テレビ朝日です。
昨日のデジタル社会推進本部で、平さんの小委員会がAIホワイトペーパーの素案をまとめました。その中では、悪質なAI業者への罰則規定というのを提言に盛り込まれていますが、これまで政府としては開発を優先ということで、罰則には踏み込んできませんでした。この意義や必要性について、会長の考えを教えてください。

: AIホワイトペーパーが、現場で取りまとめられたということは承知しております。実はそこの中心的な役割を担っておられました塩崎代議士が、恐らく近いうちに説明に来られるというふうに聞いていますので、その時に詳細を伺いたいと考えております。一般論として、AIに対する規制のあり方、ルールのあり方というのは、各国も含めて、非常に早いペースで色んな新しいものが出てくるので、その都度その都度柔軟に対応していくことが必要だと考えています。国によってAI政策、あるいはAIの開発の現場がどれだけ進んでいるか遅れているかという差もありますし、各国によってルールのあり方というのは当然変わって然るべきだと考えていますが、日本としても今AI政策に力を入れていく中で、やはりまだまだ世界から遅れている部分がありますので、研究開発にフレンドリーなルールというのは大切だと思いつつも、ただ一方で、先日も、例えば別に悪質な事業者ということではなくて、1つの社会的な課題として、Anthropic社のClaude Mythos、これは素晴らしいAIということで、これがサイバーセキュリティ上、世の中に一斉に普及してしまうと様々な課題があるということで、今アメリカなどで課題として取り上げられています。なので、バランスだと思います。開発をとにかく進めていくということと、それによって副作用というものも当然起こり得るので、そこをどうやってバランスを取りながらルールを設定していくのか。これはその都度その都度考えていかなければいけません。できるだけ先を見通すことは必要だと思いますが、柔軟に対応していく必要があるのではないかと考えています。その意味で、今回、信頼する仲間たちがホワイトペーパーをまとめたということですので、それは後ほどしっかり説明を聞きたいと考えております。

: 毎日新聞です。
国旗損壊罪の議論についてお伺いします。現在、党内でPTにおいて議論されている最中かと思いますが、党内では、立法事実がないのではないかといったような反対の意見もあるかと思いますが、そういった声に対して会長はどのようにお考えかという点と、現在、論点整理が行われている最中かと思いますが、スケジュール感について、どのような段階で党内での取りまとめ、国会への提出を考えられているのかというところを伺わせてください。

: 国旗損壊罪についてのご質問がありましたが、今ご自身で言及いただいた通り、まだ結論は出ていません。議論中なので、私自身があまり詳細なコメントをすることは控えたいと考えています。ですが、立法事実があるかないかということも1つの論点として、PTの中で議論になったということは聞いております。必ずしも別に立法事実がないという、そういう声も一部にはあったと聞いておりますが、様々な立法事実がある、そういう参加した議員の方から、複数の立法事実というものが提起されたということも承知をしております。また、その立法事実も大切でないとは言いませんが、むしろ何を守っていくのかというところも含めて、議論をPTの中でより深めていただきたい。そのことを期待しています。その先のスケジュールについては、この特別国会で必ず仕上げていくということのみ申し上げたいと思います。

: NHKです。
2点伺わせていただきます。今、再審法が今月の部会は延期するということで、今後のロジ感とか、党内の議論の状況、あと今国会でどこまでが成立させるのにリミットなのか、その辺をお伺いできればと思います。

: まず、最後のリミットについては、国会対策の現場で、与野党の国会対策の責任者たちが話し合って決めることだと思いますので、私の方から「いつまで」ということは申し上げることは控えたいと思いますが、それほど多くの時間が残されているとは思っていません。今、再審法のいわゆる刑事訴訟法の改正につきましては、自民党の中で非常に建設的な、そして最近では非常に珍しい、言ってみれば自民党らしい議論が行われているというふうに受け止めています。毎回参加をされて、本当に3時間、4時間、場合によっては4時間するということもあると伺っていますから、私自身も大体状況は把握しておりますが、こうして意見を熱量高く述べてくれる同僚議員の存在に感謝をしています。それとともに、取りまとめに向けて、鈴木馨祐司法制度調査会長、藤原崇法務部会長が、党としてなんとか1つの合意を得ようとして、現場で非常に努力をしていただいている。そのことにも同時に感謝をしています。いずれにしても、自民党ですから、とにかく1つの成案を、議論の結果としてより良い成案を得られるように努力を続けていきたいと考えています。今のところ、連休明けに合同会議、調査会と部会の合同会議が開かれるというふうに聞いておりますので、その間も調整を含めて、しっかりと自民党として努力をしていきたいと考えています。

: NHKです。
あともう1点、すいません。イランの提言について、その中で停戦、完全に戦闘がなくなった後に掃海艇の派遣も検討して欲しいとあったかと思うのですが、こちらの意義について伺えますか。

: これは停戦合意というものがなされ、完全に停戦がなされて、そして日本の法令上、憲法含めた法令上、当然認められる範囲でという当然の大前提があるわけですが、やはりシーレーンを守っていくということは、海洋国家、島国日本にとって極めて重要であります。これはエネルギーの話だけではなく、そのために国益を確保する観点から、我が国自身の努力によって国民生活を守っていくこと、また公共財でありますから、海峡含めて、この海というのは。その公共財、国際公共財に対して、それを守っていくために日本自身がそこに貢献をしていくことは、日本の国際社会の中でのプレゼンスを示していくうえでも、国益に適うと考えています。状況に応じて、取り得る選択肢というものを検討いただきたいということで、そこは政府の中で今後その状況に応じて、何ができるかということを常に考えておいていただきたいなと考えています。

: 日経新聞です。
牧野フライスを巡る動きについて伺います。アジア系の投資ファンドMBKパートナーズによる工作機械大手の牧野フライス製作所の買収計画に対し、政府は22日付けで中止するよう勧告を出しました。外為法に基づき、経済安全保障上の懸念があると判断したとのことですが、今回の勧告に対する会長の評価を伺います。また、地政学リスクの高まりを受けて経済安全保障の重要性が世界で高まっていますが、国の安全保障にかかる重要な技術や情報の海外流出を防ぐことと、市場の自由な競争や経営の緊張感の確保、また海外からの対日投資の促進をどのように両立すべきとお考えでしょうか、よろしくお願いします。

: 最初の質問を伺った時に、2つ目のことも併せて答えようと思っていましたが、まず大切なことは、日本は海外からの投資に対して開かれた国であるべきだと、この基本的なスタンスは全く変わりがないということでございます。なので、最初に結論を言えば、これもバランスということになります。国際情勢が非常に変わってきている中で、このテクノロジー、技術、これを持っているかどうかということでその国の国力というものが位置づけられる。だとすると、別に日本1国の中だけで閉じこもる必要はなくて、海外との連携は当然必要になってくるが、日本が持っている虎の子の技術の安易な、不用意な、あるいは自らの意志に基づかない形での海外の流出というものは当然止めていかないと、我が国の国力が落ち、経済安全保障上極めて問題があるということであります。1点目の今回の牧野フライス社に関する話で言うと、これは個別な案件について私が1つ1つ申し上げることは控えますが、財務省、外為法の所管官庁である財務省と経済産業省が、今回適正にルールを運用した結果だと考えています。引き続き厳正な運用というものを期待したいと考えています。
もう1点付け加えで申し上げると、経済安全保障、人口に膾炙した言葉になりました。だけど、7、8年前この経済安保という言葉はなかった。私自身がこの分野、それなりの自負を持って仲間とともに切り開いてきたという想いがありますが、当時を振り返った時に、実はこの経済安全保障という分野に踏み込まなければいけないと思ったきっかけの1つが、まさにこのいわゆる外為法の投資審査をもっとルールを適正化していかねばいけない。要するに、緩すぎると思いました。今仰ったような技術流出を何としてでも防止していかなければ、日本の国力は低下し、本当の意味でもう一流国でなくなってしまうという強い危機感があったからです。あの時を振り返りますと、甘利明元自民党幹事長にこの話を持っていきました。甘利さんであれば理解してくれると思って。その時にまず話したのが、この外為法の投資審査の話であったことを思い返します。その時に、私が申し上げて甘利さんもその時答えてくれたのは、今まで外為法で対内直接投資で、今まで法律に基づいて止めたことというのは1回しかありませんでした。確か2008年か9年ぐらいだったと思いますが、今のJパワー、これは大間を持っています。核燃料サイクルでは極めて重要な存在です。ここをThe Children's Investment Fundだったと思います。TCIというところが、追加で株式を取得する時に1回止めたと、安全保障上の観点から。だけど、こうした法律を持っているが、これまで実は抜いたことがない。今回抜いたことに対しては適正に運用した結果だと思っていますが、それ以降、外為法の適正化というものを、法令改正を含めて、何度も自民党が主導する形でやってきた想いがあります。今回、こういう形で、2件目の事例ができたということは、先ほど申し上げたような評価をしております。
今後も、冒頭申し上げた、開かれた、投資に対して開かれた国ではあるが、締めるところはしっかりと締めるということで、バランスを政府にはしっかりと取っていただきたいと考えています。自民党としても、しっかりとそこを見ていくということであります。

: 毎日新聞です。
冒頭会長から発言があった、「党内の対立を煽るような不正確な記事がある」というところでお伺いなのですが、これは恐らく高市総理に対する動きということだと思うのですが、現状、執行部の一員から見て、党と官邸との連携、関係というのはどう見ておられますでしょうか。

: 問題ないと思います。全く問題ないと思います。最近何かそういう、党と官邸が距離があるというような報道が少し増えたような実感はあるのですが、私が見ている限り、全く意思疎通に問題はないです。しっかりと自民党の中でも、党本部もしっかり固まっています。常に高市総理はじめ官邸とは密にコミュニケーションを取っています。それは別に、私は定期的に会いに行くようにしていますが、別に直接会って話すだけでは当然ございませんので、意思の疎通というには全く問題ないというふうに受け止めています。

: 産経新聞です。
すいません、他党のことなのでちょっとお答えいただけるか分からないのですが、中道改革連合の、階猛幹事長が、19日放送のBS番組で、中道が衆院選公約に掲げた食料品の消費税公約ゼロに関して「自分の私見の限りにおいて難しいと言わざるを得ない」との認識を示しました。高市総裁はじめ、政調会長もそうなのですが、自民党幹部の方々は衆院選で掲げた公約の実現を目指すと衆院選後は常にそういう主張を繰り返していますが、衆院選からまだそんなに日が経っていない中で、中道幹部が衆院選で掲げた主張を覆すような今回の発言に関して、政調会長のご見解を伺えればと思います。

: 冒頭仰っていただいた通り、他党のことについて私自身がコメントすべきではないと考えています。ですが、自民党について申し上げれば、今触れていただいた通り、政権公約、私自身それを作った責任者でありますので、その重責という重みというのは私なりに感じております。そこで約束した政策というものは国民の皆様との関係で、これは実行していく、実現していく、その強い想いで、これからの政策の責任者として頑張っていきたいと考えています。