野党党首は「質疑」ではなく「主張」を語れ
衆院総選挙後初めての党首討論が5月20日、開催された。高市早苗総理にとっては昨年11月に続いて2回目となる。
党首討論は全体で45分とされており、各党の持ち時間は、国民民主党12分、中道改革連合10分、立憲民主党9分、参政党6分、公明党5分、チームみらい3分。中道・立憲・公明について読売新聞は「衆院では中道改革に合流しているのに、3党が別々に論戦に臨んだことに違和感を覚えた人も多いのではないか」と皮肉った。
全国紙5紙は翌日の社説で論戦内容に不満を示すとともに、討論時間が短いことに原因があるとして、質疑時間の延長や開催頻度を上げるよう求めた。
朝日新聞は討論時間が短いために「いかんせん時間が短く、突っ込んだやり取りに至らなかった」と分析した。日本経済新聞も「再質問等で論点を掘り下げる段階に進めなかった」と、質疑往復ができないことを問題視した。他の各紙もほぼ同様の主張であった。
だが、そうだろうか...
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