役員会後鈴木幹事長記者会見

2026年6月8日

2026年6月8日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、中東情勢が不透明な中、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないようリスクを最小化すべく、資金面で万全の備えを取るための「令和8年度補正予算」が、5日（金）に成立した。迅速な成立にご尽力いただいた党内各位に感謝申し上げる。引き続き「重点支援地方交付金」の迅速な執行に努めるとともに、予備費については必要に応じタイムリーに使用しつつ、使用状況についても十分な説明責任を果たしてまいる。
1日（月）、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、1日も早い停戦合意への期待を伝えるとともに、ホルムズ海峡の自由で安全な船舶の通過を強く求めた。また10日（水）、マレーシアのアンワル首相と首脳会談を実施予定。さらに、フランスでのG7の機会にあわせて、欧州を訪問予定。地域や世界の諸課題について各首脳と議論を行うとともに、日本の国益の観点から、各国との連携を深めてまいりたい。
台風・大雨等の自然災害が発生しやすいシーズンに入る。政府・与党で連携しながら、危機管理に万全を期してまいりたい。
麻生副総裁からは、安定的な皇位継承の確保について、本日、全体会議で案が示され、各党ほぼ賛成の意見が出されたので、明後日をもって確定できるところの一歩手前まで来た。最後の最後まで分からないところはあるが、よろしくお願いする。
私（鈴木幹事長）からは、本日朝9時頃、フィリピン付近で発生した地震に伴い、津波注意報が発表された。党としても、政府と連携を図りながら、国民の安心・安全の確保や適切な情報発信など、危機管理に万全を期してまいりたい。
先週金曜日、「令和8年度補正予算」が無事成立した。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長はじめ関係者の皆様のご尽力に改めて感謝申し上げる。中東情勢が依然として不透明であり、状況に応じた柔軟な対応が求められる中、各党・各会派のご理解をいただき、補正予算を速やかに成立させることができたのは、よかったと思っている。
今国会の会期も1か月余りとなった。国対の現場や参議院の皆様にはご苦労をおかけしているが、提出法案の着実な成立に向け、最後まで全力で取り組んでまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いする。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、補正予算成立に対する協力御礼のご挨拶とともに、引き続き、全ての法案の成立を目指し、総力をあげて取り組む旨の発言がありました。
西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙に関し、地元でも鋭意準備を進めているところであるが、選挙対策本部においても、今後、参議院自民党をはじめ、組織運動本部、広報本部と連携し、必勝態勢を整えていくとの発言がありました。
小林政調会長からは、皇位継承について、本日開催された全体会議で、衆参正副議長の「最終取りまとめ案」が提示され、自民党の認識を伝えた上で、了解した。今後、党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を開催するとともに、水曜日には再度、全体会議が開催され、立法府の総意が提示される予定であるとの報告がありました。
また、社会保障国民会議や連立合意に基づく各種法案等についても、与野党内、党内で議論・調整が進んでおり、取りまとめに向けて努力していきたいなどの発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は明日11時から開催し、議員立法、閣議決定案件、提言の審議などを予定しているとの報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。衆院議員定数削減法案について伺います。幹事長は先週の政治制度改革本部の総会で、高市総裁の意向として比例45削減の方針を明らかにされました。この法案に関して、昨年の臨時国会で提出した法案から削減対象が変わったことの背景を教えてください。また党内の一部からは、総裁指示を踏まえた意見集約の方法に苦言が出ており、加えて野党、特に幹事長も連立拡大に意欲を示す国民民主党からも、比例に限った削減には反発も出ていますが、こちらの受け止めもお願いします。

: 昨年廃案になった法案がありますが、基本的にはそれを土台にして一部手を加える、こういうことであります。自動車でいえば、フルモデルチェンジじゃなくてマイナーチェンジという認識を持っております。そのマイナーチェンジのところが45削減するという中身の問題でございますが、多くの党派からも、議長の下での協議会の意見も尊重しろということが言われてきたところであります。協議会の場において、例えば地方団体から、これから選挙区で削減することによって、地方の声が届かなくなるのではないかという指摘がなされました。また、自民党が行いましたアンケートの調査におきましても、所属国会議員の大部分が、意見の集約を重視すべきであるということであります。意見の集約というのは、まさに選挙区において、55対45になったときも議席を決める意見の集約ですね。そっちを重視すべきだという、そういうことがございましたから、年が明けて選挙が終わって、そういう状況をよく踏まえて、申し上げたような今回の比例における削減というのが、その後の動きをしっかり踏まえれば、そういう方向ではないかなと思います。
なお、「総裁の指示」と言いますけれども、総裁には今申し上げたような、党内のアンケートや、協議会での有識者のご意見、参加される方のご意見ということをちゃんと私の方からもお伝えをして、その上で、じゃあその方向でいきましょうということで、何も総裁の指示、総裁の意向があったからそれで決まるというんじゃなくて、まさにその方向で議論しましょうと、こういうことですから、これについては何か、いろいろな意見がありますけれども、まさにこれから議論をして、みんなで決めていこうと、こういうことでございます。
それから野党、特に国民民主党からも、比例に限った削減には反対だというような声が出ていると、これは事前にも伺っていたところでございますが、先ほど申し上げました、わが党内におけます意見の集約、あるいは地方団体から寄せられている、地方の声が届かなくなるようなことは避けるべきだ、というようなことを丁寧に説明をしていきたいと、そういうふうに思っております。

: テレビ東京です。副首都法案について伺います。有力候補地である大阪の自民党大阪府連・松川会長は、大阪都構想を早期に実現すべきとしつつも、今回の法案でのやり方ではいけないと主張しています。自民党幹事長として、自民党大阪府連の主張を把握されていると思いますが、まず自民党大阪府連が主張する都構想や副首都への道筋をどのように理解されているのでしょうか。その上で、党内、大阪府連からの反発がある中で、維新との連立合意にある通り、今国会での成立を優先させるお考えでしょうか。それとも、さらなる議論の必要性を現時点で感じておられますでしょうか。党としてどのように折り合いをつけ、今国会での成立を図るおつもりか、今の方針をお聞かせください。

: 大阪府連のご意見、懸念されているところというのは、先般も府連会長はじめ、府連幹事長もおいでになって、よくお話を伺わせていただきました。今までの協議の中でも、府連関係者の発言というもののメモも、私も熟読をさせていただいているところでございまして、大阪府連の皆さん方の思いというのは、それはしっかりと理解をしているところでございます。
その上で、一つはやはり連立合意に書かれていることでありますし、先の衆議院の公約にも掲げていることでありますので、そうした国民の皆さんとの約束と、府連の皆さん方をはじめとする、今ちょっと府連の皆さん方だけが反対しているのではなくて、もっと幅広い観点からいろいろなご意見がありますので、それと整合させるかということだと思います。いずれにしても、まだ議論をこれからも進めてまいりますので、十分党内の意見も出していただいて、そして結論を得るように、丁寧に進めていきたいと、こう思っています。

: テレビ東京です。大阪府連の主張というのはどのように理解されているのでしょうか。

: 大阪府連の主張は、これはもう私も十分理解しています。

: テレビ東京です。今国会での成立を前提に、それまでに議論をするということですか。

: 今国会の会期の終わりもありますから、何かそれありきで、何か十分な議論をしないままに、強行に、何か議論を打ち切って、取りまとめてやるとか、そういうことはしたくない。十分な議論をして、いずれ少なからずの方々の納得も得られるような形で、法案の扱い方も、どういう形で提出するかとか、いつ提出するかとか、いろいろあると思いますが、何とかこれからも議論を十分、終わりがあるからと言っていつまでにとならないかもしれませんけれども、十分な議論をしていきたいと思っています。

: 朝日新聞です。いわゆる中傷動画について伺います。一部報道によると、昨年の総裁選で高市首相の当選を目的に他の候補を中傷する動画を首相側からの相談をもとに作成したとIT会社代表の男性が証言しています。男性の証言内容は、高市首相が自身の陣営の関与を否定した国会での説明と食い違いがありますが、この件についてどのように受け止めますか。また野党側からは、首相の秘書を国会に参考人招致する必要があるというような主張もありますが、この点はどのように考えるでしょうか。男性は今年2月の衆院選で、与党の国会議員約50人から対立候補に関する動画の作成を依頼されて、そのうち20人に協力したというような証言をしています。こうした依頼をしたかどうか、自民党内で調査するお考えはあるでしょうか。

: この問題については、予算委員会でも野党の方が質問して、それに高市総理が真摯に答弁をしたと思っております。高市総理の答弁というのは、もう皆さんもご存じの通りでありますけれども、明確に否定をされている。こういうことでありますので、総理のそうした答弁以上の受け止めは私にはございません。そして同様に、その方がそのようにおっしゃっているということでありますが、調査について、何か党として行うかという考えはありません。