衆院総選挙後初の党首討論で玉木雄一郎国民民主党代表と論戦を交わす高市早苗総理（右）
2月の衆院総選挙後、初めての党首討論が5月20日に行われ、高市早苗総理は「国民生活のリスクを最小化する観点から補正予算の編成を含めた資金調達を指示した」と述べ、中東情勢から国民生活を守る決意を強調しました。
中東情勢の先行きが不透明で、国民生活への影響が懸念される中、高市総理は「予備費等で対応できなくなったときに備え、現在の中東情勢等に対応する形での補正予算を検討したい」とし、万全を期す考えを強調しました。補正予算の財源については「決算剰余金等も出てくる。大きな形で国債発行しなくても、財源は大丈夫」との認識を示しました。
食料品の消費税率引き下げについては現在、超党派の国民会議で検討が進められているが、「夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府として法案を提出する」として、出来るだけ早い時期の減税に意欲を示しました。
米国・イスラエルによるイラン攻撃に対する法的評価について問われた高市総理は、「法的評価を行っている国は非常に少ない。各国とも明らかにすることが国益に資するものではないと考えている節がある」として、国際社会の現実に即して国益を最大化することが責任ある外交姿勢となることを訴えました。
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