役員連絡会後 萩生田幹事長代行 記者会見

2026年4月21日（火）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う萩生田幹事長代行

MOVIE

【冒頭発言】

幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員からありました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

読売新聞です。政権発足半年について伺います。本日、高市政権が発足して半年を迎えました。代行はこの間の政権運営をどのようにご覧になってきたか、ご所感を伺います。また高い支持率を維持する一方で、19日に投開票された複数の市長選挙では自民党推薦候補が敗れるなど、地方選では苦戦も続いています。来春の統一地方選を控える中、どのように態勢強化に取り組むお考えかもお伺いします。

高市政権発足から半年、イラン情勢等、内外の不確実性が増す中で、内政・外政それぞれに強いリーダーシップを発揮し、着実に結果を残してきたと受け止めています。
内政においては、日本維新の会と新たな連立政権を樹立をして、1月の総選挙では、与党で過半数という目標を掲げる中で、わが党単独で316議席、与党で3分の2という歴史的な勝利を収めることができました。また就任直後から、ガソリンの暫定税率の廃止や物価高騰対策を含む「総合経済対策」を取りまとめ、臨時国会において、「令和7年度補正予算」を成立させるとともに、今月、外交力・防衛力の強化など、日本の成長の底上げを図る施策が多く盛り込まれた「令和8年度予算」も成立させることができた。
外政においても、ASEAN、APEC、G20といった国際会議に積極的に出席をされ、アジア太平洋諸国やグローバルサウスの国々とも積極的なコミュニケーションを図るとともに、累次にわたる日米首脳会談を経て、関税や経済安全保障など、日米関係の強化を確認し、信頼を一層強化なものにすることができたのではないかと思っております。
引き続き、政府・与党で連携をしながら、高市政権の下、公約で掲げた政策の着実な推進、さらには憲法改正や皇位継承など、わが国にとって重要な課題についても全力で取り組んでいきたいと思っています。
ご指摘のあった地方選挙での結果ですけれども、19日に投開票が行われた市長選挙では、わが党が推薦ないし支持した候補5名当選した一方、7名の推薦候補が敗れる結果となりました。有権者の皆様のご意思を真摯に受け止めるとともに、応援してくださった関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。それぞれの選挙を細かく見ますと、例えば保守分裂になった選挙ですとか、明らかに世代交代を求める声の高まりがあるなど、地域地域によって選挙事情や争点になる地域の課題があると認識しておりますので、一概に自民党候補が敗れたという論調はいかがなものかと思うんですけれども、しかし現実、5勝7敗ですから、この結果は真摯に受け止めて、来年の統一地方選挙に向かって、各都道府県連としっかり連携しながら地方選挙に活かしてまいりたいと考えています。

テレビ東京です。中東情勢を受けて、各国がエネルギー供給のあり方の見直しを迫られる中、先週のAZECプラスの首脳会合で、新たな枠組み「パワー・アジア」が立ち上がりました。幹事長代行は、AZEC議連のメンバーとして主導してこられた部分でもあると思いますが、今回この「AZEC」の枠組みが「AZEC2.0」にアップデートされるというのは、どういった課題意識で、どういった点が変わると捉えていらっしゃるのか。他国との連携において日本の役割をどのように描いているのかというのも含めて、お聞かせください。

東南アジア諸国とは従前から石油を含むエネルギー安定供給についての政府間での意見交換を行なっており、各国における石油供給強化や現地日系企業の操業継続の重要性を共有していると承知しています。日本の安定的なエネルギー供給体制を確保するためには、東南アジア諸国も含め、多角的・重層的な多国間関係が重要だと認識しています。
「AZEC2.0」では、これまでの「脱炭素の協力」のみならず、エネルギーや資源の供給が途切れないようにすることを念頭に置いた「エネルギー供給体制の強靭化」が加わったことが重要だと考えています。エネルギー供給体制の確保に加えて、医療関係の製品を含む石油製品を原料とした製品のアジア諸国からの供給確保やサプライチェーン、またサプライチェーン強靱化の観点からも、東南アジア諸国をはじめ、他国との相互協力について検討を深めていく必要があると考えています。今回アップデートすることになったことでアジアの連携をさらに強化して、AZECの果たす役割というのは一つステージが上がったのではないかと思っていますので、こんな点を各国に理解いただいて、日本がしっかりリーダーシップを発揮していきたいと思います。

NHKです。重要広範の一つである国家情報局を設置する法案について、与党側は今週中に衆議院通過を目指していますが、改めてこの法案の意義や課題、どのような審議を期待されるかを伺います。

同法案は諸外国による工作や脅威への対応、縦割りの排除などを目的とし、内閣情報調査室をこの度「国家情報局」に格上げして日本のインテリジェンス機能を強化する法案と認識しています。法案成立に向けて委員会での審議が続いておりますので、採決の時期とかについてちょっと私存じ上げてないんですけれど、いずれにしても予断をもって申し上げることは差し控えたいと思います。
中東情勢をはじめ、日本を取り巻く国際情勢の不確実性が高まる中で、極めて重要な法案であって、国会において充実した審議が行われることをまずは期待しています。